［経済］６５歳まで雇用義務　厚労省方針に企業反発　「コスト増、若者の就職機会奪う」＋（1/2ページ）（2011.12.16 23:27）

　年金支給開始年齢引き上げに合わせ、６５歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける厚生労働省の方針について、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。強制的な雇用延長が企業の活力を奪いかねないからだ。

　「一律義務化ではなく、話をしながら働く場を作ることが大事だ」（経団連の米倉弘昌会長）、「柔軟に対応すべき問題で、義務化する必要はない」（日本商工会議所の岡村正会頭）。

　再雇用義務化の方針が伝えられて以来、反発を強める経済界。その根拠は企業のコスト負担増だ。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化により、企業の人件費の負担増は平成２９年に計３兆６千億円まで膨らみ、企業全体の利益を２１％押し下げるという。関経連は「企業の海外流出を加速させ、日本経済の活力が失われる」と警鐘を鳴らす。

　反発の背景には、すでに再雇用制度を導入しているとの自負もある。空調機器大手のダイキン工業は平成１３年に希望者全員を６５歳まで再雇用する制度を導入。熟練工の技能伝承の狙いもあり、導入以来、毎年１００人以上を再雇用。再雇用率は９割を超えている。