ステップ２完了“区域”見直しへ

12月16日 18時7分

政府は、「ステップ２」の完了を受けて、今の警戒区域と計画的避難区域を見直し、放射線量の高さに応じて、長期間帰宅が困難な地域など、新たに３つの区域を設ける方針で、それぞれの状況に応じて支援策を検討することにしています。

具体的には、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト未満の地域を「避難指示解除準備区域」として、住民がなるべく早く帰宅できるような取り組みを早急に行います。支援策としては、子どもの生活圏を中心に、除染や道路・上下水道などのインフラの復旧を迅速に行うことや、企業の事業再開や雇用対策などの支援策を重点的に行うとしています。次に、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以上の地域を「居住制限区域」として、被ばくを避けるために、引き続き避難を求めます。除染やインフラの復旧を計画的に行うほか、避難が数年単位で続くことを念頭に、住民への支援を検討します。さらに、「居住制限区域」のうち、年間の被ばく線量が現時点で５０ミリシーベルトを超える地域を「帰宅困難区域」として、原則、長期にわたって居住を制限します。この区域では、住民が土地や建物の売却を希望する場合、政府が買い取ることを検討するほか、長期間住めなくなるため、追加的な賠償も検討します。こうした考えについて、細野原発事故担当大臣らが今週末に被災地に入り、福島県の佐藤知事らに説明し、意見を聞くことにしています。