［政治］人権救済機関設置　民主の関心は低調（2011.12.15 23:17）

　民主党は１５日、国会内で法務部門会議を開き、法務省から「人権救済機関設置法案」（仮称）の説明を受けた。先の衆院選マニフェスト（政権公約）で「人権侵害救済機関の創設」を掲げただけに出席議員約１５人は推進論者ばかり。法案に反対する発言はほとんどなく、報道機関の取材活動を制約する「メディア規制」条項を導入すべきだという意見まで飛び出した。

　ただ、党内の保守派には法案への反対・慎重論が根強い。自民党には安倍晋三元首相や古屋圭司衆院議員ら反対論者が少なくなく連携を模索する動きもある。

　反対派の議連「真の人権擁護を考える会」会長をかつて務めていたたちあがれ日本の平沼赳夫代表は１５日、「人権救済機関の設置には言論・表現の自由と人権を守る立場から重ねて断固反対する」との談話を発表した。