橋下次期市長　会計制度も“府市統合”　「東京都方式」を導入へ

　橋下徹次期市長の就任を控え、大阪市が自治体会計の方式を、全国の多くの自治体が採用する「総務省方式」から、東京都が独自開発した「東京都方式」に転換する方針を固めたことが１５日、分かった。橋下氏は大阪府知事時代に東京都方式の採用を決めており、会計制度も“府市統合”させる考え。市は総務省方式の導入に向け、すでに約３千万円を投じているが市幹部は「新市長が掲げる大阪都構想を進めやすくなるメリットもある」としている。

　従来の自治体会計は、一年間の現金の出入りを示す単式簿記。自治体に現金が入るとして、借金を「収入」と扱うなど「財政の実態が見えにくい」とされてきた。経営の観点から新たな公会計制度が必要だとした東京都は、民間企業の会計方式を取り入れた独自の会計制度を開発。一方、総務省も新たな会計モデルとして「総務省方式」を公表し、現状、２つの新公会計制度が併存している。

　多くの自治体が「自治体同士の比較がしやすい」として総務省方式の導入を決めるなか、大阪市も平成２２年度に総務省方式の導入を決め、システム開発を進めてきた。

　一方、橋下氏は府知事時代に「事業ごとの収支が分からなければ経営判断もできない」と主張。より民間企業の会計方式に近く、事業部門ごとの収支がはっきり分かりやすい、として東京都方式の採用を決定。１１月の市長選のマニフェストでも、資産評価の方法などがより企業会計に近い東京都方式を大阪府と同様、大阪市でも導入することを提唱していた。

　選挙後、橋下氏と市財政局の間で公会計制度について協議。総務省方式の公会計制度導入を取りやめることを決めたという。

　これまで投じたシステム開発費が無駄になるうえ、当初予定していた２５年秋ごろの新会計制度のスタートは遅れることになるというが、府市の制度を一致させるメリットを重視したという。

　市の担当者は「府市が同じ制度を導入することにより府市の資産を合わせた財務分析ができるようになる」としている。

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