「大間原発は不要」 原告側が主張 建設差し止め訴訟
(12/09 16:30)
【函館】電源開発(東京)による建設が中断している青森県大間町の大間原発をめぐり、函館市民らが同社と国を相手取り建設差し止めなどを求めた訴訟の第4回口頭弁論が9日、函館地裁(蓮井俊治裁判長)であった。
原告側は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムと、ウランの混合酸化物(MOX)燃料を100%使う点を挙げ、「大間原発は余ったプルトニウムの大量処理が目的」と主張。立地地域への交付金を含めると原発の発電コストは火力や水力より高く、事故があれば多額の賠償金を支払うリスクもあるとし、「大間原発は不要だ」と述べた。
被告側の書面陳述はなかった。
また、原告は被告側に対し、福島第1原発事故を受けた現行の安全指針の有効性や、大間原発が長時間の電源喪失を想定しているかについてただしたが、被告側代理人は「この場では回答しない」と述べ、次回以降反論するとした。次回弁論は来年3月9日。
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