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「福島市健康管理計画」決まる 中学生以下を最優先
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児童に配布されたガラスバッジ＝９月１日、福島四小
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放射能災害から市民生活を守るため、福島市の今後の健康管理体制について定める「市健康管理実施計画」が決まった。ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査の優先順位の考え方や健康診査、健康相談など、健康管理に関する市の方針や実施計画を盛り込んだ。１３日開かれた福島市議会文教福祉常任委員会で市が明らかにした。
同計画は、市医師会の医師らで構成する「市健康管理検討委員会」で協議。市の復興計画に合わせて重点期間を５年としたが、県の県民健康調査などの動向に合わせて逐次改定する。
市は、内部被ばく検査の対象について、既に検査が始まっている妊婦と０〜３歳児の保護者のほか、中学生以下の子どもを最優先と定め、市の除染計画に準じて放射線量の高い地区から検査する。
最優先となるのは４万５７３９人（３月末現在）で、県労働保健センターと市で購入する車載型ホールボディーカウンターを使って対象者全員の検査をした場合、検査終了までに約３年を要するという。全市民を検査した場合は、５０年以上かかる見込み。
（２０１１年１２月１４日 福島民友トピックス）
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