朝鮮学校「テポドン来ても補助金支給」　維新幹部失言

　大阪府の朝鮮学校補助金支給をめぐり、府議会で過半数を占める「大阪維新の会」府議団の今井豊幹事長が、府が定める支給要件を満たす限りは「テポドンが飛んできたとしても、（補助金を）支給せざるを得ない」と発言、波紋を広げている。自民会派は、１５日午後に行われる府議会の代表質問でこの発言を取り上げ、維新側の姿勢を追及する構えだ。

　補助金支給にあたって府は、教室と職員室から金正日総書記らの肖像画を撤去する▽朝鮮総連との関係を清算する−など４つの要件を設定。維新幹事長でもある松井一郎知事はこの要件に沿い、初級朝鮮学校１校に補助金約８００万円を支給する方針を示した。

　しかし、朝鮮総連と根深い関係があることは政府見解でも示されており、維新内でも反対の声が根強い。

　維新は１４日の府議団総会で、１５日に態度を決めることにしたが、その後、今井幹事長は記者団に対し、「国の考え方は、国際情勢で右往左往しているが、それでいいのか」と発言。例え話として、「テポドンが飛んできたとしても、この問題（４要件）がきっちり守られていたら（補助金を）支給せざるを得ない」と述べた。維新は、その様子を「ユーチューブ」の公式チャンネルでも公開したが、動画で発言内容を確認した自民府議らが反発。１５日の代表質問で、発言を取り上げることを決めた。

　今井幹事長は１５日、産経新聞の取材に「誤解されるような発言で、失言だった」と述べ、「比喩的に使っただけで、テポドンが発射されていいとは全く思っていない」と釈明した。

　この日は、拉致被害者家族会の増元照明事務局長が今井幹事長らと面談、補助金を支給しないことを求める要望書を手渡した。

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