国際原子力機関(IAEA)が今年2月、査察対象となっている日本の原子力関連施設の核物質報告漏れについて、日本側に「深刻な懸念」を伝え、通常は査察の対象にしない廃棄物を検査したいと異例の申し入れをしていたことが15日、分かった。政府関係者が明らかにした。
これが発端となって文部科学省が全国262施設の一斉調査に踏み切り、さらに大量の報告漏れが見つかった。
関係者によると、昨年10月に政府系研究施設で廃棄物から報告漏れの核物質が見つかり、IAEAに報告。今年2月のIAEAと日本政府の会議で、この問題が取り上げられた。