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原発事故の住民健康調査 宮城知事、「県任せで国は無責任」
東京電力福島第１原発事故による住民の健康調査に関し、村井嘉浩宮城県知事は１３日の定例記者会見で「県任せの姿勢は無責任」と国の対応を批判した。宮城県の取り組みを疑問視する民主党国会議員にも矛先を向け、「自らの責任を放棄し、情けない」と述べた。
村井知事は児童の甲状腺検査を丸森町の２地区に限ったことについて、「有識者会議の判断は検査不要だったが、一歩踏み込んで（２地区で）実施した」と説明。「国が無責任に判断を委ねる以上、県は有識者の意見を論拠に行動するしかない」と理解を求めた。
検査拡大は困難との認識を示し、「税金を使う以上、誰もが納得する明確な根拠が必要だ。何となく不安だからという理由で実施はできない。国はこの基準、エリアで検査しなさいと言うべきだ」とまくし立てた。
批判の矛先は宮城県の取り組みを「腰が重い」と指摘している民主党の橋本清仁衆院議員（宮城３区）にも向けられた。
村井知事は、名指しこそ避けたが「県がやらない（のが問題）と言う方がいるが、強い憤りを感じる。国会議員なら政府に働き掛けるべきだが、県に押し付ける姿勢には失望する。情けない国会議員がいる」と語った。
これに対し、橋本氏は河北新報社の取材に「国への批判は重く受け止めるが、国に全てを丸投げする知事の態度は残念で悲しい。県幹部が漏らしたとされる『放射線調査はやらない方がいい。騒がれるだけだ』との言葉に県の姿勢が表れている気がする」と話した。
2011年12月14日水曜日
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