上記ドメイン入手までは色々とありました。元は以前から
広域連携医療ネットワークシステム研究会という活動をしていた任意団体に懇意にして頂いている
方からの紹介で2009年5月の研究会から参加し、2010年10月に
NPO法人 広域連携医療福祉システム支援機構法人化の話が出たわけです。その時に
既に
gcm-nws.jpはありました。
gcm-nws.jpは会員の方の会社でドメイン取得およびページ作成をされており、都度情報を更新するタイプではなく会の存在を公開するようなものでしたが
研究会としてのものなので
NPO法人 広域連携医療福祉システム支援機構として使うのなら、作成と利用が別の法人となるので利害関係が出るわけですよ。
そこで、
NPO法人 広域連携医療福祉システム支援機構の略称を検討した際に
GCM-NSAという名称が候補に挙がり、
その場で
gcm-nsa.jpドメインを取得してしまおうとの話になり、「お金は後で払うから」という理事長の話で理事長や理事の方と北品川の会社で
NPO法人 広域連携医療福祉システム支援機構の会議をしている最中に携帯端末でドメインを取得しました。その際、「周辺ドメインで
似たような事をやられては困る」という話の流れで取り急ぎ代表的な周辺ドメインをも押さえる事となり、同じく携帯端末で
gcm-nsa.com、
gcm-nsa.net、
gcm-nsa.orgを取得した。
しかし後日、英文名を変更しますと理事長より電話連絡がありその場で「ドメイン名は略称を考慮して取得していますので、英文名を変更して違う略称にしたドメインは取得する場合
別料金になりますよ?」と確認したところ、「金額はいくらですか?」と尋ねられたので前回と同じく周辺ドメインも含めて某ドメインレジストラの料金表のページを参考に計算してお伝え、
合計金額を了承の上「
NPO法人 広域連携医療福祉システム支援機構の事業として必要だから取得する。お金は必ず後で払うから」との事だったので
gcm-sso.com、
gcm-sso.net、
gcm-sso.org、
gcm-sso.jp、
gcm-sso.biz、
gcm-sso.infoらを取得。
実はこの時点で既に前のドメイン名
gcm-nsa.jpで稼動させていたメーリングリストのドメインを変更するという荒業が発生し、ML参加者に伝えてあったML用の
アドレス変更を余儀なくされたわけですよ。つい最近MLが開始して参加した方々は急にMLアドレスが変わるわけで、それに加えML登録者数もたかだか100名前後、ML数も
8つと小規模だったため何の自動化もしていないサーバー側で手作業の移行作業が始まったわけですよ。完全ボランティアで。私はIT系のPMを長年やってますが一般的なSIerに頼むと
だいたい2人月(150~200万円ぐらい)の極小規模案件程度の作業です。それを自分が一人で夜間に無償稼動するのはかなり無理がありましたが移行しました。
移行して新しいアドレスを連絡しても前のMLアドレスに送られる方がおられたりとかで、研究会開催案内など時期の迫ってくるものもあった都合上、ML参加者宛に転送される
転送アドレスを急遽設けてそこに送信して頂くようにしたりと、いろいろありました。
肝心の
gcm-nws.jpは、他の企業や大学からのリンクなども多く、Refererで確認するところ現在でもこれらのリンクからの入場者を確認できるほど、常用されている
アドレスですので、どうしても止めることができません。3月末時点での所有は上記会員の方の企業でしたがNPO法人として費用負担するのが当たり前だろうとの事で、4月以降は
別管理することになりましたがドメイン移管についての話し合いがなかなかできず、移管申請期限を過ぎてしまい、結局は
「期限切れ」→「再取得停止期間中に横取り」という
荒業で
gcm-nws.jpを押さえました。
このような経緯で所有ドメインが増えまくり、それらのMail/Web/DNSサーバーの管理・運用・設定など、運用保守をSIerに頼むと月に30~60万円程度の作業を研究会もNPO法人も
関係者では誰も対応できない(時間的?技術的?わかりませんが)とのことで私のところに落ち着きました。しかしボランティアです。この程度の作業が毎日どのくらいの時間を
割くか、IT業界関係者の方ならわかるかも知れませんが、
広域連携医療ネットワークシステム研究会や
NPO法人 広域連携医療福祉システム支援機構の
関係者はどうやら判らなかったようで、後になって作業が遅いとか言われる事になってしまいました。
ネットワークシステム研究会、
システム支援機構、ともにITをベースにクラウドや情報連携を謳っているからと思って安心していてはいけません。
例えばメールサーバーの管理にどんな作業がありどれくらいの工数がかかるかなど全く理解されていませんでした。(しかしどうやってこれで「システム支援」するのかはさておき。)
もちろんITに強い方もおられます。みなさん会社代表まで登りつめた方々なので本業がお忙しくて実作業やっている時間が取れないと思います。私はフリーランスですので、会社経営
こそありませんが、お客様先作業で張り付きや泊り込みなどで同じく時間はなかなか取れません。・・・などなどの理由やNPO法人の当初の指針のズレや価値観の相違により、私と
もう一名、そして関係している法人1社の合計3者が、会から抜けるという結論になった事で話が大きく変わります。
たくさんの寝耳に水の話もありましたが、上記ドメインの費用を含む個人立替の金額が5万円強ありましたので、清算して欲しいと伝えたところ書留で送るとの話があり、さすがに
法人会計で書留はないだろうと、銀行振り込みをお願いしたところ、
上記ドメインの費用について明細を提出しているにも関わらず個人のクレジットカードの使用明細なども
提出しないと払えないなどと
NPO法人 広域連携医療福祉システム支援機構の理事長からメールが来ました。(2011/12/13、理由が明確で必要な方には転送可能です。)
理事長には
NPO法人 広域連携医療福祉システム支援機構以外でもいろいろとお世話になっており、まさかこの期に及んで何か言い出すとは思ってもいなかった
ので少し驚きましたが、まぁ5万円でモメる事もなかろうと、もうひとつ、
里井優真という人
が
株式会社Astraiosという法人名で
NPO法人 広域連携医療福祉システム支援機構のページを作っており、
要するにもう一人と私が最初から存在していなかったかのようなweb定款の存在が確認できたので「これはややこしくなるな・・・」と思いさっさと手を切る方向で上記ドメイン売却に至った訳です。
株式会社Astraios、および
里井優真という人は
本店所在地が私の自宅からの徒歩行動範囲内にあるので今度様子を見に行ってくるぐらいはしますけど特に私側から何かアクションすることはなさそうです。多分依頼を受けたとおりの
ページを作っただけかも知れず一丁噛んでるという疑いや確証も今のところはなさそうです。問題は
NPO法人広域連携医療福祉システム支援機構の方なので、
まずは上記私の個人クレジットカードの明細が法人会計に必要なのかを2011/12/13 14:07に
内閣府NPO室に問い合わせを実施。
NPO独特(一般法人よりも透明化、明確化が義務付けられている)の会計処理かと「私が
NPO法人 広域連携医療福祉システム支援機構の元理事で、
現在
NPO法人 広域連携医療福祉システム支援機構からこういう個人資料開示請求がメールで来ているが対応の必要はあるか?」と自分の素性や氏名、NPO法人名
などを明かして相談すると「税務処理はこちらでは判りかねます」との回答。もうひとつ、「内閣府に提出している定款とあたらしく作られたWEBページに記載の定款と相違が
ありますが?」と聞くとどういう状態か、証拠はあるかなど逆に色々と根掘り葉掘り聞かれたので一応WEB魚拓や関係するISPのリバースプロキシの情報、Googleキャッシュの
コピーなど5つほどの証拠資料はあると回答したところ、再度法人名と所在地を確認され、私の身分を確認され、「定款変更できる部分ならまだしも付則の部分は設立時から一切
変更できない部分で、特別な変更禁止箇所ですので規則違反ということになります。」との事。結局、クレジットカードの明細を出す必要があるかどうかは「税務署に尋ねて
ください」とすごく丁重に案内して頂きましたので、税務署に聞くことにしました。(参考:
Google
キャッシュの証拠 と
内閣府WEBサイトで縦覧できる定款 )比較すると設立当初の役員の項目が2名削られて
1名増えてますね。私は削られた2名のうちの1名。(どこかわからない方はこちら→
定款比較部分)
で、2011/12/13 14:27に
品川税務署に問い合わせを実施。「私が
NPO法人 広域連携医療福祉システム支援機構の元理事で、現在
NPO法人 広域連携医療
福祉システム支援機構からこういう個人資料開示請求がメールで来ているが対応の必要はあるか?」と再度自分の素性や氏名、NPO法人名などを明かして相談すると
「基本的にNPOであろうがなかろうが、支払い根拠が判ればいいので、webのドメイン費用ポイント引き落とし画面の印刷物でも経費と認められます。逆に、支払い金額と
一致しない(数回分まとめて支払いなので)クレジットカードの明細などは無効ですが、何を目的に
NPO法人 広域連携医療福祉システム支援機構が請求
しているかわかりません。少なくとも法人会計や税務手続きでは必要ではありません。」との回答。その上で「立替払いの清算を引き伸ばされているならその法人(
NPO法人
広域連携医療福祉システム支援機構)の会計担当の方とよく話されたほうがいいですよ?」との事「いえいえ、私がもともと会計担当だったのですがその後は知りません。
退任届けを出してからほぼ連絡はありません。もうややこしいの嫌いなので私の個人会計の方で、NPO法人宛の売掛未収処理して終わらせます。」と伝えたところ、「いえ、
先方(
NPO法人 広域連携医療福祉システム支援機構)の請求されているクレジットカードの明細は不要のはずです。もう一度話されてはいかがですか?」と。
まぁ、2011/11/19に横浜関内で開かれた
NPO法人 広域連携医療福祉システム支援機構の後に、私がある人から聞いた話では「もともとあの2名(定款の付則部分で
削除された2名、私と私の上司のこと)は
アタマカズですしね。雑用係の代わりみたいなもんですから」との話をある先生とある方が話していたと電話で聞いた。人づてなので
どこまで信じられる話かはわからないが「頭数」の話は
広域連携医療ネットワークシステム研究会に参加してから4度目になる。それも「あの人がこう言ってた」と
人づて。もしかしたら教えてくれた本人がそう思っていたのかも知れないが、少なくとも少数の人の間では自分ともう一人は頭数ということになっていたらしい。
「雑用係なのに無償稼動時間はそんなに確保できない」事と「アタマカズのクセに発言する」というところが今回の不払いの原因になったのだろうか?まぁそれはいいとして、
内閣府も税務署も首をかしげる書類を個人相手に請求したり定款を改竄したりするから一般的に「NPOはアヤシイ」など諸説が飛び交う原因なのかもしれない。今回数年ぶり
2回目にNPOに関与したが2回目も失敗に終わった。やはり私はNPOには向かないかもしれない。とりあえず手持ちのドメインを売却(または無料譲渡)する事に専念します。
(
NPO法人 広域連携医療福祉システム支援機構側は抜けた私やもう1名に関係する話でも当の本人には連絡せずに秘密裏に事を進める不透明さの証拠も
つかんでいますが、当本文では私に情報開示請求が有った場合に情報源を開示できない(私が言ったと言わんでくれと頼まれた)情報に関しては記載していません。
本文の話が飛ぶ部分はソース開示不可の関係者の調査や証言でですのでご了承下さい。)
この話に関係する所轄庁、大学、研究機関、法人での調査の用途で請求のあった場合、上記の話のメール、関係する携帯メール、紙文書をデジタル化保存したもの、
一部打ち合わせの録音物など全て日付と参加者名など記録された証拠資料を提供可能です。提供する資料は個人情報を含みますので法の範囲内で原則非公開です。
(尚、上記「開示不可」の部分の内容で、情報元が判別できる内容については情報元とのお約束ですので開示できません。)資料請求に関しては上記フォームに
連絡先を明記の上ご連絡下さい。折り返しご連絡させて頂きます。