NHK愛媛県のニュース　松山放送局

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大王製紙　グループ株買取へ

前の会長による特別背任事件を受けて、大王製紙は、事件の背景にあると指摘されたグループ企業に対する創業家の影響力を弱めるため、創業家などが大半を保有しているグループ企業の株式を、会社側が買い取ることなどを柱にした再発防止策をまとめました。
大王製紙は、グループ企業から巨額の資金を不正に引き出し損害を与えたとして、創業者の孫の井川前会長が再逮捕されたのを受けて１４日、再発防止策を明らかにしました。
それによりますと、井川前会長をはじめ創業家がグループ企業に対して強い影響力を持っていたことが事件の背景として指摘されたことを受けて、創業家側が大半を保有しているグループ企業の株式を、会社側が買い取ることで創業家側と交渉を進めるとしています。
大王製紙は会社側が保有する割合が５０％を超えるまで株式を取得する方針で、グループ企業の経営に関与する度合いを高めることでグループ内の企業統治の強化を目指すことにしています。
一方、大王製紙の今年度の中間決算は、前会長が引き出した資金が回収できない場合に備えて４４億円余りの貸倒引当金を計上したことなどから、最終的な損益は、２億円の黒字の予想から一転して、２８億円あまりの赤字になりました。
一方、東京証券取引所は、決算発表が遅れていた大王製紙の株式について、投資家に注意を呼びかける監理銘柄に指定していましたが、大王製紙が今年度の中間決算などを発表したことを受けて、この指定を１５日解除することを決めました。これにより、大王製紙の株式は上場が維持されることになります。
ただ、東証は、大王製紙に対し、内部の管理体制を改善する必要があるとして、再発防止策などを
報告書にまとめて今月２９日までに提出するよう求めました。

12月14日　17時37分

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