文教日本史

毎日の災害ニュースには心を痛め、気持ちが沈みますが、だんだんと増えてくる支援の知らせには、「ああ、日本にもまだまだ温かい心がこんなにたくさんあるんだ」と嬉しさがこみ上げてきます。

プロゴルファーの石川遼選手が今シーズンの賞金を全額寄付されたり、各種スポーツ選手の方やスポーツ界からも多くの寄付が集まり、芸能界の方々の義援金もたくさん寄せられています。

楽天やユニクロなどさまざまな企業も協力してくれていますし、一般のボランティアの人々も多くいて、マンパワーを発揮されています。

被災地の地場産業のかたがたも無償奉仕がたくさん行われていて、ほんとうにすごいことです。

うれし涙が出てきます。

そうした中で、東電の社長は病気と称して隠れてしまい、代わりの勝俣会長は、インタビューで今回の不始末について質問されたときに、
「私自身は（対応に）まずさというものは感じていない」
と発言しています。

それを聞いた多くの国民は、そういう考え方だから、福島原発の安全性がはかられず、いまもって解決しないのだ、と感じたことでしょう。

赤坂プリンスホテルは、廃業と同時に被災者の方々を受け入れましたが、東電はいくつもの保養所を持っているはずなのに、その保養所を提供しようという姿勢もみられません。

地震・津波は天災だけれど、原発問題は人災と、ほとんどすべての国民が感じているのに、当事者の東電が何も感じていないのでは話になりません。

東電が被災地でなにかボランティアや援助活動したとも聞きません。
政治家達もなにもしません。

芸能界・スポーツ界、一般の方々の援助の姿を見ても、東電幹部・政治家はなにも感じないのでしょうか。
そもそも現地の実態を知ろうという意識もないのでしょうか。

日本人の温かさを感じると同時に、この人たちのことを考えると、家族を失い、家を失った人たち、原発で故郷に戻れない人たちがかわいそうでなりません。そして、原発内で頑張っている東電社員さんが気の毒です。

すでに多くの方がアクセスされているので、ご存知の方も多いと思いますが、中部大学の武田邦彦氏の意見は、今回の福島原発問題に関して、もっとも明確で信頼のもてる意見と感じました。

かんたんに武田氏の話を聞くには、Youtubeの「増刊！たかじんのそこなで言って委員会」の動画をご覧になられるのがいいと思います。

http://www.youtube.com/watch?v=jyou9oG1qBg&feature=related

ほんとうにお勧めです。

そして、次に武田氏のブログを読みますと、今回の福島原発が、スリーマイル事件以上でチェルノブイリ事件以下という判断で、少し安心感が持てます。

もちろんまったく安心というわけではありませんが、テレビで報道されているような判断に困る曖昧なことは述べていないので、それだけでもすごくありがたい意見です。

そして、武田氏の至言は、「原子力は安全に設計できるけれど、それを運営する人間は安全を求めていない」
ということです。

これは、私の意見と同じで、納得できる意見です。
このような意見をテレビで発言できる武田氏に賞賛を贈りたいです。

３月２９日の読売新聞朝刊に、福島原発の現場で修復作業をしている人たちの様子が記事になっていました。

それによりますと、東電社員と「協力会社」の人たち計４５０人が作業に従事しているとのことです。

食事は１日２食で、
朝食　ビスケットと野菜ジュース
夕食　非常用の五目御飯等と缶詰め

とのことです。
夜は緊急時対策室で毛布一枚で雑魚寝だそうです。

地震発生の１１日からいた東電社員によると、当初は睡眠１時間、作業２３時間だったとのことです。

放射線量が多いので、救援物資も少なく、着替えもなく、シャワーもないとのことです。

食品も空気に触れると放射能汚染の危険性があるので、袋から出すとすぐに食べられるものにしているとのことです。

彼らが、今の日本の危機を食い止めている恩人です。

交代が可能なのか、行われているのかなども、まったくテレビで報道されません。

おかしいです。

東電の社長も重役も、まったく顔を出さず、謝罪もせず、現場の社員を酷使しています。
基本的な労働基準法からも許されることではありません。

彼らの作業をきちんとテレビ報道し、社長・重役も現場に行き、同じ痛みを分かち合い、国民に謝罪するべきです。

そして当初から働きづめの東電社員には政府が国民栄誉賞を与えるべきです。

国会議員さんたちは、東電から詳しい放射能の情報をもらっているからか、恐れて福島原発の現場にいきませんね。

それで国民の代表といえるのでしょうか。
現場の東電社員さんに申し訳ないと感じないのでしょうか。

そして、原発政策を進めた自民党は何も感じないのでしょうか。

コストよりも安全が重要なのではないのでしょうか。

「原発は安全でクリーン」と言っていた科学者と関係者は、今の事態に対してどう考えているのか、全員の御意見を承りたいものです。

福島原発の影響で、空中に放射性物質が拡散し、水や食物に汚染が浸透しています。

さて、東北・関東の大学の運営はどうなるのでしょうか。

たとえば、東電の計画停電が続けば、医学系・実験系の授業は成立しません。
文化系でもパソコンを使った情報処理の授業も成立しません。

停電になれば、水洗トイレも流せなくなります。

食堂の営業も不安定になります。

身障者を受け入れている大学はエレベーターが使えません。高層ビルの校舎も苦しい状況となります。

こうした中で、
放射線を浴びた食材で食堂が運営され、たとえ安全な食材を取り寄せても被曝した水で調理されているとなると、保護者のみなさんは安心して子どもたちを大学に送り出せません。

もちろん小学校〜高校までも同じです。

今のところ、大学は無策です。

福島原発の解決を待つだけです。

入学式や新年度の授業の開始日を遅らせているだけです。

これでは今の政府と同じで、安心感は与えられません。

少なくとも、将来的な展望において、学生と保護者を安心させなければなりません。

第１に、食堂における安全な食材の確保を明言すること。

第２に、水道水の貯水タンクに放射能除去の浄水装置を設置すること。

第３に屋上にソーラーシステムを導入し、最低限の電源の確保を図ること。

少なくとも、この３点について早急な対応を示すことが大学経営者に求められているでしょう。

ことに学生食堂の料理の放射性物質による汚染とその影響は、今では福島原発に原因を求められますが、そもそもそうした病状は長期にわたってはじめて発症するもので、因果関係を明確にできません。

直接の訴えは大学にされることになるでしょう。

かんたんにいうと東電の責任を各大学が取らされることになるのです。
それを避けるためにも、学食の料理の安全性は絶対にはかられるべきものです。

東京電力が、政府とともに計画停電を実施していますが、そのために被害を受けている工場などがたくさんあります。

私の考えでは計画停電は不要です。

そもそも原発による発電は全電力量の約３０％といわれています（これが嘘ならどうしようもない）。

とするなら、
自動販売機をまずやめることです。自販機は全電力量の１割を使用しているそうです。

次にパチンコ店を規制することです。パチンコ店の電力量も全体の約１割を使用しているとのことです。

そして、コンビニの営業時間を７時ー11時に限定することです。今は24時間がほとんどですから、１／３減ります。

同じく、ファイリーレストランの営業時間も７時ー11時に限定することです。今は24時間がほとんどですから、１／３減ります。

このように無制限の電力使用を規制することで、一般的な電力使用を維持することができます。

そもそも学校関係や医療関係、役所、工場などの電力を削るのはおかしいです。節電はいいですが、停電となると運営に支障が生じます。

それは避けるべきです。

今後の電力についても、公共機関はソーラー発電を取り入れながら節電に心がけ、原子力発電を廃止しても大丈夫なように考えるべきです。

資本主義の社会といえども、生活の安全が守られない発電はおかしいです。

コンビニやファミレスも経営を否定するのではなく、規制することは当然であって、今までが無法すぎたのだと思います。

政府も真剣に考えてほしいと思います。

それゆえ、福島原発はストップを想定に入れて、早く抜本的な解決をしてほしいです。
有無を言わせず、放射性物質が外にでないようにしてください。

吹き島第一原子力発電所が津波対策が十分にできていなくて、かつ非常時の対策も万全ではなく、現実に福島だけではなく、東北・関東に放射性物質が拡散し、汚染という最悪の事態を引き起こしていることは、誰にも否定できません。

しかし、
テレビに出てくるのは、保安委員会のメガネのおじさんと枝野官房長官だけです。

これはいったい誰の責任問題、責任事件なのかと怒りを感じている人々も多いかと思います。

東電の社長さんは一、二度テレビに映ったかもしれませんが、ほとんど出てきません。

風説では、とっくの昔に外国に逃げているといわれています。
それは、本当のことだとは思いませんが、枝野さんが公式発表をする際に、すご隣で頭を下げ続けるくらいのことはしても当然じゃないでしょうか。

津波による災害は復興可能です。

しかし、福島原発による被害は、今の住民の方々が生きている間の復興は不可能なのです。

放射能汚染という問題をきちんと理解しているのなら、いくら謝罪しても謝罪しきれないことがわかるはずです。
（おそらくわかっていないのでしょうね）

しかも核融合炉の冷却の問題については、以下のようなロイターの記事があります。

　［ワシントン　１１日　ロイター］　米政府高官は１１日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた原子力発電所への在日米軍による冷却剤輸送は実施しなかったことを明らかにした。これより先、ヒラリー・クリントン米国務長官は、同原発に冷却剤を輸送したと述べていた。
　これについて同高官は、冷却材の供給について日本側から要請があり、米軍も同意し輸送を開始すると国務長官は聞かされていたもようだと説明した。その後、日本側から冷却材は不要との連絡があったものの、国務長官の耳に入っていなかったとしている。

　別の米政府当局者は、「結局、日本は自国で状況に対応できたとわれわれは理解している」と述べた。

つまり、早い段階でアメリカは冷却材の提供を申し出たにもかかわらず、政府か東電のどちらかはわかりませんが、それを不要と返事したということです。

誰がそんなバカなことを返事したのか、それは追求されるべき問題です。

日本を危機に陥らせた大きな犯罪者です。

きっちりと間違った判断を下した責任を取らせるべきです。

もし東電でないというなら社長がきちんと誰が判断したかをテレビで告白すべきです。

人災については、責任者を明確にすることが必要です。

犯罪というのはそうした責任追及がつきまとうものなのです。

今日、卒業生の一人からメールをいただき、私のゼミ生が東北大地震の津波で亡くなっていることを知りました。

涙が止まりません。

彼は私が今の職場についた時に３年生です。

３年、４年とゼミに入りますから、最初のゼミ生の一人です。

勤務校は宮城県石巻市の大川小学校でした。

ネットで調べると、次のような記事がありました。

「帰りの会」が終わり、子供たちが校舎から出てきた瞬間だった。宮城県石巻市釜谷の市立大川小学校を大津波が襲った。生存が確認された児童は１０８人中わずか２４人。

大川小学校の教員１３名のうち、その日学校に不在だった校長を含めてわずか３人だけが生き残ることができたとのことです。

その日いた教員で助かったのは１人だけのようです。

私のゼミ生も小学生達と校庭で津波にさらわれたのでしょう。

あっという間のできごとで、誰にもどうにもできなかったのでしょう。

これまでも、テレビの悲惨な映像を見て涙せずにはいられませんでしたが、教え子が被害にあったことを知ると、いっそう悲しみが胸の内から湧き上がってきます。

ネットの記事や動画もまともには見られません。

なんと悲しいできごとでしょうか。

在校生がさいたまスーパーアリーナでボランティアで働いてくれています。
ありがたいことです。褒めてやりたいです。

そして亡くなった卒業生の冥福を祈りたいです。

今日は、福島原発の第３タービンで作業していた作業員３人が被ばくした事件の報道でたいへんでした。

被曝した３人はテレビでの放送では「作業員」としか呼ばれていませんでしたが、字幕や新聞では「東電の協力会社の作業員」とのことでした。

３人のうち、２人はくるぶしまで放射線の水に浸っていたとのことです。

ところで、「協力会社」とは何でしょうか。
なぜはっきりと会社名を出さないのでしょうか。

想像するに派遣会社ではないでしょうか。

つまり「協力会社の作業員」は、原発について詳しくない派遣社員＝アルバイトの可能性が考えられます。

もし、そうならば、そうした人たちに危険な作業を「自分たちに代わって」させながら、作業においてきちんとした服装もさせていないというのが東電という会社の体質ということになるでしょう。

放射線量を計測する機械がアラームを鳴らしても故障だと思う程度の知識しか放射線についてもっていない人たちに危険な作業をさせるというのが東電の体質ということです。

私に東電を裁く権限はありませんが、人道的には許しがたいことです。

たとえ危険手当として高額な日当を出していたとしても、それとこれとは別問題です。

そして、テレビで専門家が、「人体にそれほど影響のないレベルです」というのは聞いていて腹立たしいです。
そうしたことはこれからの２人の病状を長期にわたって観察した結果言うことであって、軽々しく言うべきではないでしょう。

あなた達は放射線の専門家かもしれませんが、担当医ではないでしょう。

ご本人でもないでしょう。

人体に影響がないなら、自分が代わりに作業に行きますか？

誰かが作業をしてくれなければ原発問題は解決しません。もっと危険な被曝をする可能性だってある状況で作業されている方々に対して、無責任な発言は控えてほしいものです。

せめて安否を気遣う言葉をかけてほしいものです。

東北関東大震災の報道番組を見るたびに、東電に対して怒りが湧いてきます。

冷静になろうとしても、なかなか怒りが収まりません。

３月１１日に大地震が発生し、１４日に福島第一原発の３号機の建屋が吹き飛びました。

建屋内の温度が上がりすぎたためです。

しかし、実は、１１日に津波が来たときに原発を止め、予備電源に切り替えて、冷却をしなければなりませんでしたが、その予備電源の燃料であるディーゼル燃料が海側に置かれていたために、津波で流されてしまっていたのです。

それならば、なぜ、１４日までに福島原発のおかれた状況を政府に連絡して、ディーゼル燃料を送ってもらい、すぐに冷却措置をとれば、建屋が吹き飛ぶこともなく、冷却が行えたかもしれません。

それが不可能と判断できたならば、１１日〜１４日までの間に、各号機の建屋に穴をあけて、海水を注ぎ込み冷却をするという非常手段をとっていれば、今のようなことにならなかったのです。

なぜ、なにもしないまま３号機の建屋が吹き飛ぶまで放置していたのでしょう。

３号機が吹き飛べば、原子炉のどの号機にも近づけなくなることは馬鹿でもわかります。

東電の現地責任者は馬鹿以下なのか！と怒りが湧いてきます。

もちろん現場の方々は、食料も不足した状態で、自分の被曝をも覚悟して、懸命に処理にあたっているのだと理解できます。

自分が安全な場所にいて、怒りをぶつけるのは卑怯だということもわかっています。

しかし、原発のある村の人たちが、永久に放射能汚染のために故郷に帰ることができなくなったことや、今もいいかげんな公表で被曝している人たちがいると思うと、やはり怒りが湧いてきてしかたありません。

いいかげんなネット情報ですが、１４日以降にも東電の社員が東京のキャバクラで遊んでいたなどというツイッターもめぐっています。

信じるつもりはありませんが、そんなツイッターが出回るのも、東電に対する怒りが国民の中にあるからではないでしょうか。

昨日、金町浄水場における放射性物質が発見されたことを受けて、各テレビ局で大人が飲む分には安全、という解説番組がたくさん放映されました。

しかし、現実的には関東からはミネラルウォーターのペットボトルが姿を消し、今日の段階ではネットですら買えない事態になっています。

しかも、福島第一原発の３０キロ圏外からも基準値を超える放射性物質が検出されています。

空気中の放射性物質も危険になってきました。

ほんとうに早急に福島原発問題を解決しないと、日本経済は破綻するかもしれません。

東京の大学では、４月授業開始をやめて５月連休明けからの授業と決定した大学もあります。

これはたんに計画停電や交通網の問題だけではないでしょう。

水道水が危険となると、学食も開けなくなります。

義務教育の給食センターはどうするのでしょうか。

そして外食産業はどうするのでしょう。

多くの人は、野菜をはじめとする食材に加えて水まで信用できないとなると、外食する人は激減します。

これはただ事ではなくなります。

コンビニのお弁当だって売れ行きが悪くなるでしょう。

こうなると、東電だけではとても保証できなくなります。

政府は、人任せにしないで、さっさと事件を解決しないと、日本そのものが崩壊する危険性があることを、きちんと自覚しなければなりません。

今や、枝野さんの身体を心配する国民はいても、枝野さんの広報をそのまま信じている国民は少ないでしょう。

いくら声を大きくしても、これまで入っていなかった放射性物質が入った食物・水道水を、食べたり飲んだりする国民はいません。

安全を叫ぶことはなんら国民を安心させません。

ただひとつ、福島原発問題を解決することだけが、国民を安心させます。

つい先日まで、被災地の人たちの復興に協力しようと思っていた国民が、自分たちの生活が脅かされ始めると、そうした心の余裕がなくなってきます。

物資の買占めは、復興地への救援物資を減らします。
すべてが循環しているのです。