名古屋市議会の11月定例会は７日、2012年度から市民税を恒久的に減税する条例案を否決し、閉会した。来年度からの減税実施は難しい情勢となった。前日の委員会でも否決されていた。
７日の本会議では河村たかし市長が代表を務める「減税日本」から、減税率を７％に引き下げ低所得者配慮を加えた減税条例の修正案が出された。６日の財政福祉委員会に続き自民・公明・民主・共産の反対多数で否決された。９月定例会から継続審議となっていた市長が提出した一律10％減税する条例の原案も反対多数で否決された。
減税日本は修正案に全員（議長を除く27人）が賛成。原案にも６人が賛成した。市会事務局によると修正案に賛成した議員が原案にも賛成した例はないが「10％減税は公約で譲れなかった」（舟橋猛市議）としている。
11月定例会では災害対策費用を盛り込んだ14億９千万円の11年度補正予算案や古紙持ち去り防止条例案が可決された。
河村たかし、減税条例案
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