トンデモ裁判、呆れた論理　東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ　「セシウムは誰のものでもない!　だから除染の責任はない」だって | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]

トンデモ裁判、呆れた論理　東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ　「セシウムは誰のものでもない!　だから除染の責任はない」だって | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社].

裁判は言葉遊びの場ではない。まして、問題は人の命に関わる原発事故なのだ。「セシウムはウチの所有物じゃないので、飛び散った分の責任は持てません」。この理屈、本気で言ってるんですか?

有名弁護士事務所の方々が

法律がどうこう言う以前に、まずは社会常識の問題として考えて欲しい。

近所に、庭でゴミをガンガン燃やして黒煙を上げている家があった。その煙のせいで自宅の外壁は汚れ、庭は燃えカスと灰だらけ。迷惑この上なく、「自宅の外装を張り替え、庭をキレイにするための費用を弁償してほしい」と申し出た。

すると問題の家主は、こう主張した。

「ウチから出た煙は、もう〝ウチのもの〟ではない。だからどこに飛んで煤が落ちようと知ったことではない。そんなに掃除したいなら、自分ですれば」

こんな人物がその辺りの住宅街にいたら、正気を疑うレベルである。いわゆる「モンスター隣人」といったところだろう。

だが、ほとんど同じような主張を法廷でしている企業がある。しかも、汚染源として問題になっているのは、ゴミを燃やす煙どころではなく、セシウムなのだ。

「事故で飛び出した放射性物質(セシウム)は、ウチの所有物じゃない。だから除染をする義務もなければ、カネも払えない」

そう言い張っているのは、福島第一原発の事故を起こした東京電力である。

この驚くべき「論理」が飛び出したのは、福島県内でゴルフ場を経営する企業が、東電に対して起こした裁判でのことだ。「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」の山根勉・代表取締役はこう語る。

「東電さんとその弁護団のメチャクチャな主張には、正直、耳を疑いました。あちらの弁護士さんは、日本有数と言われる有名弁護士事務所の方々なのに・・・・・・」

同社のゴルフ場(サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース)は、福島第一原発から西方45kmに位置する丘陵コース。今年は1~2月の冬季休業期間が明け、3月にいよいよオープンしようとした矢先に、東日本大震災が起きた。

ゴルフ場ではグリーンが陥没したり、カート専用道路に亀裂が走ったりするなどの被害が出たという。それでも自力で修復を行い、7月の仮オープンを目指していたが、原発から撒き散らされた放射性物質の汚染により、それも頓挫した。

「6月に二本松市役所が場内の放射線濃度を測定してくれたのですが、2つの機器の平均数値が、毎時2.2マイクロシーベルトと同3.2マイクロシー ベルトでした。そのため予定されていた公式戦も中止となり、ならば一般のお客さんも入れるわけにはいかないという結論に達し、休業を決めたのです。以来、 現在まで営業はしておりません」

コース内では、カート置き場の雨樋付近で毎時51マイクロシーベルト以上という高い放射線量を記録しており、最近では芝生や草を検査に回した結果、1kgあたり20万ベクレルという、チェルノブイリの強制避難区域を超える汚染箇所があることもわかったという。

ただ、休業により経営は傾いた。サンフィールド社は、東電に補償を求める書類も提出したが、取り合ってもらえなかったという。そのため8月に、東電に対し約8700万円の損害賠償と、放射性物質の除染を求め、東京地裁に仮処分の申し立てを行ったのだ。

するとこの裁判において、東電側の弁護団(梅野晴一郎、荒井紀充、柳澤宏輝、須藤希祥、井上聡各弁護士)が出してきたのが、前出の「セシウムはウチのものではない」といった論理だ。ここで、
本誌が入手した裁判資料で明らかになった、東電の主張の要旨を紹介しよう。

●「放射線の測定精度がそもそも信用できない」

件のゴルフ場では、前述の通り二本松市が、コース内の52ヵ所で放射線濃度の測定を行った。ところが東電弁護団によれば、「たった52ヵ所」だと言う。

〈測定が行われた場所は52ヵ所に過ぎず、その結果にばらつきがあることも考慮すると、前記の測定の結果のみをもって、本件ゴルフ場全体の汚染状況を推測することは許されない〉

確かにゴルフ場は広い。しかし、数ヵ所や10ヵ所程度ならともかく、52ヵ所も測った記録を用いるのを「許されない」という主張はかなり強引な印 象を受ける。しかも、行政機関が測定した公的な数値だ。そんなことを言われたら、たとえ避難区域内でも大半の場所が、「賠償など許されない」ことになって しまう。

「無主物」なんだって

●「年間1ミリシーベルトを超えたからと言って、直ちに健康被害があるわけでもない」「そもそもゴルフ場を休業する必要がない」

〈日本国内で、平時に年間1ミリシーベルトを超える自然放射線が観測される地域はあるし、海外では、年間10ミリシーベルトの自然放射線が観測される地域もある〉

いわゆる「御用学者」がしばしば唱えている理屈だが、あまりに乱暴である。自然界の放射線と、原発事故で放出されたセシウムなどによる被曝を同列 視すべきでないという識者も多く、いまの段階で「大丈夫」と断言するのは明らかに言い過ぎだ。その上、東電の弁護団は、こう主張する。

〈大人が娯楽のため任意かつ不定期に利用するゴルフ場において、空間線量率が年間1ミリシーベルトを超えたからといって、直ちに健康被害が生ずるとか、それ故にゴルフ場の営業を直ちに休止せざるを得ないということはできない〉

〈サンフィールドが主張する基準を超える空間線量を計測した地点は、福島県内だけでも広範囲に及ぶが、営業を行っているゴルフ場は多く存在する〉

つまり、「セシウムを怖がって休業する必要はなかった」という。しかし、そんなゴルフ場で長時間プレーする客がいたか、甚だ疑問だ。同じ理屈で東電は、原発事故で故郷を失った人たちに対し、「セシウムを怖れて逃げる必要などなかった」と言えるのだろうか。

●「放射性物質は〝無主物〟である」「除染は自分たちでできるはず」

これが「セシウムは誰のものでもない」との論理である。

〈放射性物質のようなものがそもそも民法上の「物」として独立した物権の客体となり得るのか〉

〈その点が肯定されたとしても、債務者として放射性物質を所有しているとは観念していないことに鑑みると、もともと無主物であったと考えるのが実態に即している〉

放射性物質は東電がそれをコントロールし、支配している所有物ではない。だから、責任を取って取り除けと言われても困る—。

恥ずかしくありませんか

この無責任な主張を、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は強く批判する。

「東電は、実に恥ずかしい会社だと思います。いくら法律上、そうした用語なり概念があるとは言え、誰が考えてもおかしい理屈です。

もともと東電がウランを買ってきて所有し、それを核分裂させて生成されたのが、セシウムなどの放射性物質。れっきとした東電の所有物とみなすべきです。

だいたい、これまでずっと東電は『原発は絶対に安全です。決して放射性物質をバラ撒いたりしません』と、主張していたのですよ。なのに結局は無主 物どころか、強烈な毒物をバラ撒いたわけです。これで『自分たちには責任がない』と言うとは、どういう精神構造をしているのでしょうか」

さすがに、この東電サイドの「セシウム無主物論」は、東京地裁に認められなかった。裁判所も詭弁が過ぎると判定したのだろう。

しかし、裁判の「結果」は別だ。サンフィールド社が求めた除染実施の仮処分申し立ては、10月31日の決定で却下されてしまった。

東京地裁(福島政幸裁判長)は、「サンフィールド社が東電に除染を求める権利はある」としながら、一方で「除染は国や自治体が行うもの」だから、東電はやるべきではない、だから申し立ては認められない、というのである。

では、国や自治体が東電に代わってすぐに除染をしてくれるのかと言えば、そうでもない。「除染の方法やこれによる廃棄物の処理の具体的なあり方がいまだ確立していない」ので、すぐにできないという。

同様に、8700万円の休業補償の請求についてもあっさり却下された。こちらも東電の主張そのまま、「文部科学省が4月に出した学校の校庭使用基準である毎時3.8マイクロシーベルトを下回っているから、ゴルフ場を休業する必要はない」と言うのである。

裁判官もしっかりしないと

サンフィールド社の弁護団の1人は、こう憤る。

「4月の文科省の基準はもともと暫定値。実際に8月には、『年間1ミリシーベルト以下、毎時1マイクロシーベルト以下』と変更になりました。被曝線量がそれを超えた場合、速やかに除染せよ、というのが新たな文科省の見解です。

にもかかわらず、10月末に出た決定で、なんで『毎時3.8マイクロシーベルト』の基準が根拠になるのか、意味が分かりません」

同じく弁護士の紀藤正樹氏もこう首を傾げる。

「『除染方法や廃棄物処理のあり方が確立していない』とまで言うのは、裁判長の個人的な価値観や政策評価が出過ぎています。これでは、現在行われている除染処理のあり方を否定することになってしまう。

また『毎時3.8マイクロシーベルト以下なら営業に支障がない』という部分にも、裁判官の価値観が色濃く出ています。風評被害もあるわけですから、営業に支障がないと言い切るのは無理があります。

全体に、裁判官の心証、価値観が東電側に傾いているようで、不公平な決定という感じがしますね」

ゴルフコースからは、ストロンチウムまで検出されているという。そんな場所で「営業に支障がない」という判示は、国民一般の感情から乖離しているように思われるのだが・・・・・・。

東電側の弁護団を組んでいる「長島・大野・常松法律事務所」は、約340人もの弁護士を抱える日本最大級の巨大弁護士事務所で、法曹界では「四大事務所」の一角と言われる存在だ。

本誌が取材を申し込んだところ、「東電がこの件では取材を受けない、というスタンスなので、お答えすることはできません」と、あっさり断られた。

そこで、東電本社の広報グループにも質問状を送り、「セシウムは無主物である、などという主張は、一般社会の認識からかけ離れて非常識ではない か」などと質したが、こちらも、「係争に関わる事項ですので、回答は差し控えさせていただきます」とのことで、詳しい見解を聞くことはできなかった。

前出の小出氏は、東電や裁判所が原発の賠償問題と向き合おうとしない背景には「国」の存在があるとして、こう批判する。

「これまで原子力関係の裁判で、国が敗訴したことはありません。裁判官の世界も、国を困らせないような判決を出すことで出世していくシステムができている。原子力の問題に関しては三権分立など存在しないと考えたほうがいい」

もし東電が敗訴すれば、同様の訴訟が各地で一斉に起こり、収拾がつかなくなる。結果的に困るのは、東電が処理しきれない賠償を肩代わりすることになる国だ。だから、敗訴させるわけにはいかない—。

しかし、それでは原発事故の被害者はいつまでたっても救われない。福島県いわき市で、事故の影響を受けた人々や企業を支援している弁護士の渡辺淑彦氏は、こう訴える。

「今後、原発事故の裁判が、かつての公害訴訟のように、時間ばかりかかって賠償されない、という事態になるのを怖れています。風評被害により、地元 企業には経営難が広がっていて、リストラされ無収入になってしまった人も増えています。今後、そうした人がどんどん増えていくでしょう。

国の出した指針では、避難区域外で解雇された人も、東電に賠償を求める権利があります。ところが私が直接、確認したところ、東電は、そのための書類すらきちんと用意していないのですよ。これでは『公平な賠償』など期待できません」

セシウムは誰のものか。エリート弁護士軍団を使ってそんな屁理屈を捏ねているヒマがあるのなら、被害者救済のための書式を作らせるくらい、彼らにやらせたらどうか。

「週刊現代」2011年12月17日号より

堕国論｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン

堕国論｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン.

「粉ミルクからセシウム」
またも最初の報告は市民団体から

「子どもと女性を守ろうとしない国家（政府）は必ず滅びる」

明治の粉ミルクからセシウムが検出されたという共同通信発のニュースは、強烈な無力感を筆者にもたらした。

本コラムの読者ならばすぐに察しがつくだろうが、相も変わらずこのニュースも、最初に調査したのは政府やマスメディアではなく、市民団体（ＮＰＯ法人・チーム二本松「市民放射線測定室」）である。

〈速報　【粉ミルク（明治ステップ）からセシウム検出】2011/12/06

明治乳業(株)が製造の粉ミルク『明治ステップ』からセシウムが検出されていることを、明治乳業(株)側が認め、40万缶が無償交換されることになりました。
http://www.47news.jp/news/flashnews/

当測定室での測定結果を基に、共同通信社の記者さんが動いて下さいました。〉
（http://team-nihonmatsu.r-cms.biz/topics_detail1/id=43）

それにしても、いったいこれで何度目だろう。そう思い、ラジオ出演中の筆者は、思わず冒頭の言葉をラジオ（『吉田照美ソコダイジナトコ』（文化放送））でつぶやいていたのだった。

4月4日の放射線汚染水の海洋リーク、レベル7への引き上げ、メルトダウンの追認、作業員の被爆、海産物への放射能汚染――。

だが、3・11以降、数あるこうした政府・東電・マスメディアの情報隠蔽の嵐の中、ずっと取材をしてきた筆者自身、もっとも堪えたのは次の3つだった。

「4月の茨城、千葉の母親の母乳から放射性セシウムを検出」、「6月の450人の児童の尿から放射性セシウムを検出」、そして、今回の「粉ミルクからの放射性セシウム検出」である。

まず「子どもと妊婦を守る」
最低限のモラルすら守ろうとしなかった国

放射能に対して、相対的に耐性の弱い子どもや妊婦などに対しては、震災発生直後から、世界中の政府・国際機関などが優先的避難を日本政府に対して訴えてきた。

実際に、米国やフランスをはじめとする各国は、3月18日までには子どもと女性を、政府の用意したチャーター機で国外退避させるなどしている。

また、同時期、日本国内でも、チェルノブイリ子ども基金の創設者でもある広河隆一氏などが声を上げ続け、福島県の各自治体に対して、子どもと妊婦の一時退避を直接、呼びかけ回っていた。

さらに同じ3月、予想される内部被爆の危険を避けるため、グリーンピースなど各国ＮＧＯのスタッフなどがやはり現地入りし、食品の安全摂取と検査の必要性を説いて回っていた。

同じくＷＨＯも、福島県内の子どもと妊婦への取り計らいを日本政府に求めていたのも3月のこの時期である。

なにより、こうした有事の場合、子どもと女性を守ることこそが、政府や各自治体の行うべき最優先事項であるのは自明の理だろう。

古今東西、長い人類の歴史の中で、数多くの戦争や天災、大事故などが発生している。

近代以降、有事の際には自国の子どもを守り、女性を救うということが、国家の存亡につながっている最重要事項になっている。

とりわけ、現代においては、社会的弱者である子どもと妊婦は特別に扱われるべきという概念が広がり、世界共通の認識にさえなっている。

だからこそ、私たちはいま、たとえば世界各地で頻発している紛争において、子どもたちが死ねば大きなニュースになり、また地震などの天災発生時には、妊婦などの救出が優先されることに少しの違和感をも持たないのであろう。

だが、そうした時代の中、「子どもと妊婦を守る」という最低限のモラルですら守ろうとしなかった国がある。私たちの国・日本である。日本の社会は本当にその大事なことを忘れてしまったのだろうか。

党内からの子どもと女性優先避難の
提言を無視し続けた民主党政権

「被災地支援を続けている私達にも世界各国から暖かな救援物資などの援助が届きました。本当に感謝でいっぱいです。

『液体ミルクを送ったので被災者の皆さんに届けてほしい』2億円分もの液体ミルクがヨーロッパの友人から届きました。

あくまでも寄付は匿名にしてほしいということで名前を明かすことはできませんが、この方は民族浄化から自らの命をかけて第二次世界大戦中に迫害されている人々を救った方の孫にあたる方です」（原口一博オフィシャルブログ）

原口一博衆議院議員は、初期の段階から子どもと女性の避難を呼びかけ続けてきた数少ない民主党幹部のひとりだ。

3月、官邸に乗り込み、菅直人首相（当時）や枝野幸男官房長官（当時）に子どもと女性の優先避難をも直談判している。

だが、政府は、原口氏の提言を無視し続けている。そればかりか、細野豪志原発担当相は、避難解除宣言とともに、子どもと女性までも、例外なく南相馬などの解除域内に戻してしまう始末である。

世界の対応と間逆のことを続けている、これが現在の日本社会の現状なのである。

なぜチェルノブイリの教訓生かし
“未来の日本人”を救おうとしないのか

実際、子どものセシウム摂取を防げれば、後の健康被害も軽減できるという教訓は、チェルノブイリ事故を取材してきた広河隆一氏も繰り返し述べている。

たとえば、当時、ポーランドでは母乳からの粉ミルクに切り替えたため、小児甲状腺癌の発症率が下がったという報告もある。

なにより、放射能国家日本を救うのは、未来の日本人、つまりいまの若者たちだ。とりわけ、その主役になりうるのが現在の乳幼児やこれから生まれてくる赤ちゃんたちだ。

その赤ちゃんの「主食」であるミルクの汚染に関して、当初から多くの人が万全の注意を払うべきだ、といい続けてきたのは当然のことだろう。

だが、日本政府はそれをできなかった。今回の粉ミルクからのセシウム検出は、残念だったという言葉では片付けられない。

にもかかわらず、政府や大手メディアは、次のような報道を続け、相変わらずの「安全デマ」を撒き散らしている。

〈粉ミルクから1キログラム当たり最大で30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたことについて、食品の安全に詳しい国立医薬品食品衛生研究所 の松田りえ子食品部長は「今回検出された値は国の暫定基準値を下回っているうえ、粉ミルクは7倍くらいに薄めて飲むので、赤ちゃんの健康への影響を心配す る必要はないと思う。ただ、メーカー側が公表したように、大気中の放射性セシウムが入り込んだのだとすると、空気中の微粒子が製造過程で混入したことを意 味している。放射性物質については想定外だったとしても、外部から空気を取り入れる吸気口に微粒子の侵入を防ぐ目の細かいフィルターを設置するなど、管理 態勢をもう少し厳しくしておくべきだったのではないか」と話しています〉（ＮＨＫニュース）。

国の暫定基準値は震災以降、ご都合主義で引き上げたものだ。さらに内部被爆による幼児などへの健康被害はわかっていないことが多い。それをなぜ、 「心配する必要はない」と言い切るのか。報道の公平性の観点からいえば、危険だという反対意見を述べる専門家も出演させるべきである。

3・11以降、そうした当然のことをしなかったために、日本は世界からの信頼をも失っていったのだ。

明治乳業に罪はない
「犯罪者」は政府やマスメディアだ

〈【北京時事】中国国家品質監督検査検疫総局は7日、日本産の粉ミルクについて、昨年4月に日本で発生した口蹄（こうてい）疫や今年の東京電力福島第1原発事故の影響を受けて導入されている輸入禁止措置を現在も継続していることを改めて明らかにした。

明治の粉ミルク「明治ステップ」の一部から放射性セシウムが検出されたことは、7日付の中国各紙も報道。同総局は、オーストラリアで製造され正規 輸入された明治の粉ミルクについては、検疫当局の検査に合格し、「豪州産」と表示しなければならないと指摘。正規販売されている豪州産製品には問題ないと の認識を示した。（2011/12/07-14:41）〉（時事通信）

明治に罪はない。「犯罪者」は、一方的な「安心デマ」を広めて、結果として、日本という国家の信頼までをも貶めてしまった政府やマスメディアの方である。

あの3月、川内博史衆議院議員らが繰り返し訴えていたのは、ＳＰＥＥＤＩの公開だった。

仮に、公開によって、放射線の飛散状況などを知ることができていれば、個人も企業も各々が判断を下して各々の対応ができたはずだ。明治であるならば、その数日間だけ操業を停止して、今回の悲劇を回避できたかもしれない。

政府・東電・マスメディアという「原子力帝国」が、そうした情報公開に積極的でなかったのは、国家や国民のことは、自らの利益や立場に比して二の次だと考えているということの証明となろう。

中でも、子どもと女性を守ろうという成熟した民主国家であるならば、誰もが考えうる大前提を忘れてしまっていたのは残念極まりない。

繰り返し言おう。子どもと女性を守れない社会は必ず滅ぶ。日本政府と東電、そしてその「犯罪」に加担した日本のマスメディアはいま、世界から冷たい目で見られている。

「モンサント＝ガン」　米国のシェフが警鐘鳴らす遺伝子組み換え : 田中龍作ジャーナル

「モンサント＝ガン」　米国のシェフが警鐘鳴らす遺伝子組み換え : 田中龍作ジャーナル.

TPP加盟に血眼になる経団連の米倉弘昌会長が見たら、目をむいて怒り出しそうな光景がニューヨークにあった――

超格差社会に抗議する庶民が占拠を続けていたウォール街ズコッティ公園。「MONSANTO＝CANCER（モンサントはガン）」「Chefs Against GMO※（シェフらは遺伝子組み換え作物）に反対する」と手書きしたプラカードの傍らに立つ男がいた。服装が示す通り料理人だった。

エリック・スミスさん（40代）。ニューヨーク市警により撤去されるまでは、キッチンで占拠者のために食事を作っていた。食材は寄付されたものが多いが、中には有機栽培で農場からの直送もある、という。

遺伝子組み換え作物（食品）に反対する団体を作り、警鐘を鳴らすスミス・シェフに話を聞いた（「　」内が同氏の話）――

「GMO（遺伝子組み換え食物）は本当の食物ではない。DNAを操作された種子には石油ベースの殺虫剤が入っており、化学物質が水、食物、土地を汚染する。継続して食べると体に毒が回り病気になる」。

遺伝子組み換え食品は、発ガン性が指摘されている。安全性は確認されていないのだ。

「GMOの種子は知的財産権を所持している。勝手に飛んできて成長し、あげくに『この種子は自分のものだ』と主張する。私はモンサントの営農方法に反対している」

遺伝子組み換えされた作物のタネは一代限り。次世代にタネは残さないのである。このため農家は自家採種できなくなる。しかもモンサントは世界最強 を誇る自社の除草剤と強い除草剤に耐えうる種子をセット販売するのである。“モンサント一社による農業支配”とされるゆえんだ。

「我々は消費者として食物の中に何が入っているかを知る権利があり、どのように食物が作られたのかについても知る権利がある」

スミス・シェフの言う通りなのだが、それを封じ込めるのがTPPの恐ろしさだ―
『遺伝子組み換え食品』と表示したためにモンサントの売り上げが落ちたら『国際投資紛争センター』に提訴される可能性がある。同センターは米国が支配する世界銀行の傘下だ。訴えられた方は、ほぼ確実に敗訴される仕掛けになっているのである。

TPPが取り沙汰され始めた初期の頃から反対の論陣を張ってきた田中康夫議員は、11月11日の衆院予算委で次のように野田首相を追及したーー

「枯葉剤でベトナム戦争に貢献し、遺伝子組み換え作物市場で占有率９割に達する、米国のモンサント社と昨年、長期協力関係を結んだ住友化学で会長 を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方（野田首相）が手を握り合って進めようとするTPPに、多くの国民は疑問や不安をいだいていると思います」。

TPPに大きく前のめりになる日本政府がGMO（遺伝子組み換え作物）を国民に食べさせようとしている現実をどう思うか？筆者はスミス・シェフに聞いてみた。

「いかなる人もGMO食品を食べてはいけない。リアルフード・フォア・リアルピープル」。簡潔でシェフらしい答えが返ってきた。

TPPに加盟するとオーストラリアなどから安い農産品が入ってきて、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける、とされている。だがもっと怖いのはモンサントによる日本の農業支配ではないだろうか。

米倉会長が自社の利益のためにTPPに走るのは、企業人として当然かもしれない。だが一国の宰相が農業を米国のバイオメジャーに売り渡してどうするのか。「食糧の安全保障」まで米国に握られてしまうではないか。

◇
※ＧＭＯ＝Genetically Modified Organism（遺伝子組み換え作物）。

セシウム混入粉ミルクを市民が証明した意味は大きい | アーバンプレッパー

セシウム混入粉ミルクを市民が証明した意味は大きい | アーバンプレッパー.

赤ちゃん用粉ミルクから30ベクレルのセシウムが検出されたときの明治の対応は、食品メーカーとしては失敗でした。

本来、「神様」であるはずのユーザーからの再三にわたる調査と改善の要望があったにかかわらず、それをすべて無視し、一方、マスコミの問い合わせには、手のひらを返したような対応を取るなど、明治のブランドは大きく毀損されました。

しかし、こうした世論の風向きとは別に、「市民が自主的に計測して改善させた」という側面を捉えれば、今後の加工食品の製造のあり方に大きな変化が起きるかもしれないと思うのです。

暫定基準値以内の加工食品が、市民の手によって改善されたことは大きなこと

世田谷弦巻の民家の床下からウランの瓶が見つかったり、横浜のマンションの屋上で首都圏では初のストロンチウムが検出されたり、市民の放射能測定による成果が続々と上がっています。

その中で、今回の明治のセシウム粉ミルク“事件“は、別の意味でトピックでした。

粉ミルクのような加工食品が、放射性物質の測定のターゲットになったといういことと、それを問題化したことで、全国ブランドの製品が、即刻改善された初めてのケースとして。

そのいきさつについて、藍原寛子氏の福島報告 （2011年12月10日）最新レポートがアップされました。
videonews.comの

または、youtube↓

（以下、要点を抜粋）

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副住職が代表を努めるTEAM二本松（NPO法人）が次々と加工食品を測定

今回、明治の粉ミルクの放射能測定を行ったのは、TEAM二本松という市民放射能測定チーム。

佐々木理事長（本業は、お寺の副住職さん）は、下は1歳から上は大学生まで5人のお子さんのお父さん。
TEAM二本松は、そうした子育て中のお父さん、お母さんが中心になって設立されたもの。

まず佐々木理事長の呼びかけによって、「子供に安全な食べ物を」という趣旨に賛同した人々が集まり、集めた寄付金で精度の高いヨウ化ナトリウムシンチレーション測定器（500万円）を発注したのが7月。

タイプは、「スーパーいちい」と、ほぼ同型のもの。

9月にNPO法人を申請、9月下旬に測定器が届いたのを機に、食品の検査だけではなく除染など勉強会まで幅広い活動を行うようになったとのこと。

TEAMニ本松は、日本松市郊外にある岳温泉の商店街の空き店舗を改装して、事務局を置いている。

最初は、子供にみもっとも影響のある食べ物はミルクだ、ということで測定を始めました。

測定しているうちに、地元の企業の工場からはミルクの中にセシウムは検出されなかったものの、全国の大手メーカーの製品からは、数値が出るものが、いくつかあったと言います。

大手のメーカーの中には、今回の明治の粉ミルク同等の40ベクレルの数値が出たものがあるそうです。

佐々木理事長は、それまで、中学生のお子さんには、福島の地元産の牛乳は飲ませずに大手全国メーカーの牛乳を飲ませていたといいます。

ところが、実際は、大手メーカーのほうからセシウムが出てしまった。
もしやと思い、息子さんの尿を計ったら、10ベクレル未満ではあったものの確かにセシウムが検出されたのです。

それで、“県外の”医師や専門家に、子供か゜食べる食品の安全性について、いろいろ相談を始めたのです。

11月上旬、今度は赤ちゃんの粉ミルクを計ろうということで、粉ミルクの銘柄6検体を測定してみた。
そのときは、明治の「ステップ」だけ39ベクレルという数値が出たということです。

そこで驚いた佐々木理事長は、早速、メーカーの明治に問い合わせたところ、明治の回答は、「北海道産なので大丈夫です。ちゃんと検査もしているからご安心ぐださい。市民グループ個別での対応はしかねる」という返事。

わざわざ数値を示して問い合わせたのに、明治は「大丈夫です。個別対応はしない」と。
そのまま連絡は途絶えてしまったのです。

これで引き下がるわけにはいかないと、佐々木理事長はさらに細かく粉ミルクを検査して、再び、セシウムが検出されたので、また明治に電話をかけて、「なんとか、測定するだけでもいいので、対応してください」とお願いしたのです。

しかし、明治は動かなかったのです。

「ちゃんと検査をしているから、ご安心ください」と誇らしげに言っていた明治は、いったい、どんな食品検査器を使っているのでしょう。ぜひ、知りたいものです。

ほうぼうの自治体で独自に放射能測定を行っていますが、行政が使っている測定器は、だいたい250万円程度のもの。あるいは、60万円程度の簡易測定器もあるようですから、このTEAM二本松のヨウ化ナトリウムシンチレーション測定器は、本格的です。

佐々木さんの数度の問い合わせにもかかわらず、明治が、いっこうに動かないので、自分たちの測定の仕方が悪いのかもしれない、といういうことで、佐々木さんは、今度は外部の専門機関に測定を依頼しました。

結 果は、同じく30～40ベクレルという数値が出たので、「やはり、これは間違いなどではない。もう一度、明治に問い合わせてみよう」としていたところに、 共同通信の記者が定期的に取材に回ってくるのを思い出して、「それでは、その記者にまず相談してみよう」といういことになったわけです。

で、その記者に話したところ、共同通信の記者の側で頼んだ専門家に、佐々木さんが専門機関に依頼した測定の結果を明治に持っていったもらったところ、「ははぁ、これはあいすまん」といういことで、すぐに対応。

今までTEAM二本松が、あれほど何度も問い合わせても、なしのつぶてだったのが、今度は、データまで公表すると言い出したのです。

一般の市民への対応はぞんざいで、マスコミ（に騒がれると大変だ）に対しては、火消しをするようにあわてて対応するという姿勢は、明治の売り上げに大きく響くほどのイメージダウンになったことでしょう。

セシウム粉ミルクの件について、明治は自主的にマスコミ発表したのですが、まったく対応がなっていません。
「国の見解によると、安全ということになっているようです」と答えたのです。

すかさず国は、あいからわず御用学者を出してきて、「影響はない」と連発。

京都医療科学大の遠藤啓吾学長（放射線医学）は放射性物質の影響についてこう説明する一方、「今回は検出された数値が極めて小さい」と指摘。
「粉ミルクはお湯で溶いて飲むため、さらに薄まる。乳児の体に影響はほとんどないと考えられる」。

厚 労省の調査にも参加した国立成育医療研究センターの久保隆彦産科医長は「今回の数値なら心配する必要はないが、企業はしっかりと混入原因の調査を行っ て、親の不安に応えるべきだ」とした上で、「あまり親が心配しすぎて、育児に影響が出るのも問題。正しい情報を得て、神経質になりすぎないようにするのも 大事」。
（以上、原発推進新聞・産経）

根拠なく安全デマを広め始めています。
全く学習しない人たちです。

反対に、危険視して注意喚起する学者の見解は、いっさい掲載しないのです。
「薄まるから気にしなくていい」というのは、元原子力安全・保安院のオズラ西山が、原発から汚染水を海洋放出するたびに繰り返していた言葉です。

内部被曝のリスクモデルを理解さえできないというのに。
まったく、どうしようもない人々です。

その後、最初に明治に問い合わせたTEAM二本松には何の音沙汰もないという状況が続いています。（つまりっ、明治側はすっぽかし）

今回は、今までのようにコメ、野菜、肉といった原料・素材ではなく、加工食品を市民が独自に計測して、放射性物質が含まれていることを証明したという初めてのケース。

社団法人のホームページでは、「どのメーカーからも検出されず」

今までの食品検査は、野菜や米、肉を国や自治体側の専門機関が測定し、基準値以上が出たら出荷停止措置を講じて、流通経路を途中で断つ、というものでした。

TEAM二本松は、子供の成長にとって重要な栄養となる食べ物は何か、という観点で、食品を選んで計測しているのですが、それが今回は、全国ブランドの大手食品会社の粉ミルクだったということ。

TEAM二本松の使っているヨウ化ナトリウムシンチレーション測定器の検出限界値（ＮＤ値）は、10ベクレルとのこと。
政府の暫定基準値では、牛乳・乳製品（赤ちゃん用粉ミルクは、ここに入る）が1kg当たり200ベクレル、ということになっています。

明治の粉ミルクから検出された30～40ベクレルという値は、国の暫定基準値を物差しにすれば「優秀なレベル」ということになるのでしょう。

しかし、3.11以前は、0.5ベクレル以下だったのですから、これは最初から問題外の外の話です。30ベクレルでも問題外です。高すぎる。
こうした基準値を決めた食品安全委員会の連中の何人かは「核」推進派です。

暫定基準値は国民を守るために決められた基準ではなく、「国民に内部被曝させても、騙して食べさせるために作られた基準」ですから、最初から科学的根拠がないだけでなく、犯罪性すらある数値なのです。

日本では政府が堂々と犯罪を犯しているのです。
そして、相変わらず国からの予算や企業からの研究費で頬を叩かれた御用学者が跋扈しているのです。

間違いなく国家による犯罪であるにも関わらず、彼らが平然と大嘘をついていられるのは、「内部被曝を一切考慮しない」という国際原子力マフィアの基準を都合よく利用しているからなのです。

だから、原発事故が原因で死亡する人たちのほとんどが内部被曝によるものであるにもかかわらず、外部被曝しか考慮しないというのは、そうした人たちに都合がいいからで、彼らにとっては、絶対に死守しなければならないことなのです。

内部被曝を一切認めないICPRのリスクモデルを採用している以上は、放射能による健康被害はなくならないのです。
それなのに、なぜICRP基準を採用しているのか。

日本の原発を完全に廃止させるには、内部被曝を訴えて、国の方針としてICRPのリスクモデルの廃止を宣言する以外にありません。ここが、本当の問題です。

そして、シンチレーション方式の食品放射能測定器など、さらに精度が高く、安価なものが開発できるのに、どのメーカーもやらないのは、彼らが理由として挙げている「大衆に普及しない」からではなく、日本の産業のパイを縮小させてしまうことが本当の理由です。

そうした技術開発力を持っている企業のほとんどが、経団連加盟企業の輸出型ハイテク企業です。
ここに、とんでもなく深い闇が横たわっており、彼らは、その暗闇でないと生きていけない人々なのです。

社団法人・日本乳業協会のホームページには、以下のように記載されています。
「すべて検出されず」。

すべて、どのメーカーからも「検出されず」＝ND。

まったく信じられないホームページです。
さすが社団法人のホームページ。自分たちメーカーの立場しか考えていないインチキホームページです。

NDとなった前提が明示されていないのであれば、このホームページは「目くらまし」と見なされてしまうでしょうから、日本乳業協会に、ひとりでも常識のある人がいるのであれば、今のうちにサーバーから落としたほうが懸命というものです。
今に、必ず墓穴を掘ることなります。

この「検出されず」の意味を、そのまま受け取るなら、3.11の前なら「放射性物質は、限りなくゼロ」と理解します。
しかし、3.11以降は、「政府の暫定基準値の200ベクレル以下」と理解するのです。

190ベクレルでも、「検出されず」です。

赤ちゃんは、意思を明確に伝えることができません。
それをいいことに、メーカーがこうした態度でいる限り、消費者は「大手ブランド離れ」を起こすでしょう。
大手は、流通を抑えているからといってマーケットの意志を甘くみないほうがいい。

国の暫定基準値は、あまりに網の目が大きいので、どうとでも「操作」できてしまいます。
もう暫定基準値の意味など、まったくないのです。ゼロです。

ないにも関わらず、国はいつまで馬鹿げたことを続けていくのでしょうか。まったく滑稽です。

日本の食品加工業は、製造工程に放射能汚染という要素が組み込まれたら全滅

母乳調査・母子支援ネットワークは、母乳の中に、どれくらいの放射性物質が含まれているか調査している民間のグループです。
福島県の赤ちゃんを持つ、お母さん方も多く参加しています。

代表の村上喜久子氏は、今回の明治のセシウム粉ミルク事件についても関心を持っていて、
「明治は、ただ、粉ミルクの缶を交換するだけでいいということではない。お母さん側に、自分の赤ちゃんに、いつからいつまで明治のセシウム粉ミルクを飲ませたか聞き取りを行い、それを基に実態調査と健康測定をすべき」と提言しています。

母乳調査・母子支援ネットワークでは、母乳はもとより、赤ちゃんの尿と紙おむつまで測定して、どれくらいの放射性物質が含まれているか測定し続けてきました。

母乳については、6月の時点で、ヨウ素が36ベクレル、セシウム137が8ベクレル検出されていたものの、現在では、母乳のほうも、赤ちゃんの尿のほうも、1ベクレル以下になっている、といいます。
（ホームページの右側の月別アーカイブを開くと、毎月の表がありますので、いろいろクリックしてみてください）

「ただし、赤ちゃんはミルクがすべての栄養源であり、一日に5～6回もミルクを飲む（つまり、追加累積被曝していく、ということ）だけでなく、体重が3～5kgしかないので、ミルクの危険性については継続して訴えていく方針」と村上喜久子氏。

大人でも、尿から36ベクレルものヨウ素が出れば重大なことなのに、大人の体重の10分の1以下しかない赤ちゃんにとって、これだけの数値が出たということは大人の比ではないほど重大です。

藍原氏の福島レポートには、ありませんでしたが、村上代表の講演ビデオがありましたので、ご覧ください。↓

母乳調査・母子支援ネットワーク ／ 村上喜久子さんの講演　録画日時 : 2011/10/02

明治側合は、空気中にあった放射性物質が製造過程で取り込まれたことが原因だとしています。

であれば、同様の製造ラインを持っている食品加工メーカーでも、明治のようにセシウムが含まれていると考えなければなりません。

どうも、3月15日が福島以西にもっとも高い濃度の放射性物質が飛んできた日なので、3月15日を含む期間に食品を製造したメーカーは、後で発覚して評判を落とすより、今のうちに自主的な調査をやって発表して欲しいものです。

明治の粉ミルク「ステップ」は、韓国、ベトナムにも輸出されていました。

下の表のように、国連の下部組織であるコーデックスの指標では、赤ちゃんを除くセシウムの基準値については、日本は低いのですが、ヨウ素については、この300ベクレルという数値は、各国から見れば異常に高い数字です。

福島第一原発だけでなく、今後、どの原発でも事故が起これば、すぐに輸出禁止措置をとる必要があります。

そして、それが今回の福島第一原発の水素爆発以後、数日経っても放射性ヨウ素や放射性セシウムが大気中に浮遊していたように、放射性物質の汚染ルートが分からなければ、工場の操業は再開できないことになります。

なぜなら…。
明治は、原因が原乳由来ではなく、空気中に浮遊していた放射性物質が原料に混じったと言っているのですから、当然、製造設備も放射性物質に汚染されていることになるからです。

さらに、日本政府が勝手に決めた暫定基準値以内であっても、輸出相手国の消費者に重大な健康被害が明らかになった場合は、国家的な規模の賠償問題に発展する可能性があります。

「大気中に拡散した放射性物質は持ち主不在の無主物だから、東電側に賠償の責任はない」などという判決を下した頭のおかしい裁判官が出てきたのですが、これが通用するのは国内だけです。海外では、下らないジョークで片付けられてしまいます。

今回の明治のセシウム粉ミルク”事件”の本質は、製造工程の汚染にあるのです。

もし今後、ハサップ（あるいはハセップ）のような国際的に強力な基準に、製造工程上の放射能汚染という要素が組み込まれた場合、日本の食品業界は決定的なダメージを受けることになります。

さらに遡って、第一次産業にも時間差を置いて波及するでしょう。

ハサップ（あるいはハセップ）とは、HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）のことで、食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因（ハザード；Hazard）を分析し、それを管理しようというものですから、放射能問題は、食品加工業に直接、影響を与えます。

上の表のコーデックス基準値内にあっても、ハサップのほうで日本の加工食品は全面輸出禁止にされてしまうという事態も想定されます。
その可能性は高いでしょう。

今 回、明治が事実（原料は安全だったが、生産ラインでセシウムが入った）を言っているとするなら、原乳はコーデックス基準を満たしていても、製造過程で放射 性物質が取り込まれるような環境で大量生産されていることになるので、ハサップの基準を満たすことができず、日本の食品は世界中の国で輸入差し止めされて しまうのです。

3.11以降、世界は変わったのに、政府、政治家、役人、学者、企業はそれを理解していません。

政府は、消費者である国民、企業のどちらに寄り添うか。もちろん政府は企業のほうを向いてきました。それは、これからも変わりません。

しかし、消費者が科学的根拠を自分たちの力で手に入れることができるようになった今、企業、特にメーカーは消費者に寄り添い、消費者の言うことに一層耳を傾けるべきです。

そして企業は、政府に消費者の言うことを届けるべきです。
「国としての暫定基準値を、大幅に引き下げてほしい。でないと我々はやっていけない」と。

政府は、今までどおり企業に寄り添うでしょう。
どういう形で？

世界中の市場から原料を調達すべく外交面の努力で。

私たちの意識次第です。

さてはてメモ帳　Imagine & Think! : あらかじめ計算された放射線による死　タンポポ日記

さてはてメモ帳　Imagine & Think! : あらかじめ計算された放射線による死　タンポポ日記.

明治乳業の粉ミルク「ステップ」からセシウム検出 「あらかじめ計算された放射線による死」より引用 2011年12月06日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10520242.html

皆さん、原発事故以来、私が一番恐れていたひとつである、乳児向け粉ミルクから放射性セシウムが検出されました。製品は大手メーカーの明治。

しかも、政府やメーカー独自の検査ではなく、消費者からの指摘によって汚染が明らかになりました。

そして、国は汚染値が１キログラムあたり３０ベクレル程度なので、回収は求めないと言っています。

今、テレビに国立食品研究所の人物が登場し、「水で７倍くらいに薄められて飲まれるので、心配する必要はない」と言っている。

専門家 “製造管理厳しく” 12月6日19時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/k10014449881000.html

粉ミルクから１キログラム当たり最大で３０．８ベクレルの放射性セシウムが検出されたことについて、食品の安全に詳しい国立医薬品食品衛生研究所の松田りえ子食品部長は「今回検出された値は国の暫定基準値を下回っているうえ、粉ミルクは７倍くらいに薄めて飲むので、赤ちゃんの健康への影響を心配する必要はないと思う。 ただ、メーカー側が公表したように、大気中の放射性セシウムが入り込んだのだとすると、空気中の微粒子が製造過程で混入したことを意味している。放射性物 質については想定外だったとしても、外部から空気を取り入れる吸気口に微粒子の侵入を防ぐ目の細かいフィルターを設置するなど、管理態勢をもう少し厳しく しておくべきだったのではないか」と話しています。

赤ん坊が放射性ミルクを飲んでも心配ないとは始めて耳にする言葉だが、あなたは国が言っていることを信じられるだろうか。

消費者から指摘されるまで調査結果も公表してこなかったメーカー、そのメーカーを取り締まるはずの国が、「大丈夫。安心」だと言っている。

恐るべき国に変貌してしまったようだ。チェンジ！政権交代！大阪都構想！　マスコミが騒ぎ立てるキャッチフレーズにろくなものはない。

最も信じられるものは自分の知識と感覚だけである。あらゆる食品の汚染値を計測し、インターネットで流すことが必要とされている。

以下は、消費者団体フードウオッチ（foodwatch)とIPPNW（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部のレポートからの引用です。

フクシマ後：食品の放射能制限値が十分に健康を保護しない ‒ フードウォッチとIPPNW、大幅な低減を要求 ‒ 放射能汚染食品の健康上のリスクレポートを公表　ベルリン、2011年9月20日

EUと日本の放射能汚染食品の放射能制限値は十分に健康を保護していません。市民は不必要に高い健康上のリスクにさらされています。消費者団体フードウォッチ[Foodwatch]とIPPNW[International Physicians for the Prevention of Nuclear War]（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部が今日ベルリンで公表したレポート　「あらかじめ計算された放射線による死：EUと日本の放射能汚染食品制限値」 は、こういう結論に達しました。

レポートは、トーマス・デルゼー[Thomas Dersee]、セバスチャン・プフルークバイル[Sebastian Pflugbeil]（ドイツ放射線防護協会）のスタディをペースにしています。

フードウォッチとIPPNW の考えでは、EUとドイツ連邦政府、日本政府は市民に対して、食品の放射能汚染により安全な制限値というものがないということに関して十分に情報を提供していません。

低線量放射線であっても、ガンなどの重い疾患を引き起こすには十分なので、低線量放射線には健康上のリスクがあるということです。どの制限値を規定しようとも、それは死者が出ることを黙認する判断を下すということです。国際放射線防護委員会の計算基準によりますと、EUは現在有効な制限値を使用することで、食品の放射能汚染の結果ガンによってドイツだけで年間約15万人の死者を新たに容認していることになります。 市民が制限値レベルで汚染された製品だけを摂取したと想定すると、こういう事態が起こります。この制限値の5％しか汚染されていない食品を摂取するとしても、それでも依然としてドイツでは年間最低7,700人の死者が新たに出ることを容認することになります。

現在有効なEUのセシウムの制限値は、食品1キログラム当り200から600ベクレルです。この制限値は、有効なドイツ法の基準に甚だしく矛盾しています。ドイツ放射線防護令は、原発の平常運転時に個人に関して年間実効線量1ミリシーベルトの総被爆線量を認めています。EU域内全域に適用される放射能制限値はそれに対して、大人で33ミリシーベルト、こどもと青少年で68ミリシーベルトの年間実効線量を容認しています。チェルノブイリ事故の被害を受けた国であるベラルーシとウクライナでさえ、EUよりも厳しい制限値を規定しており、その結果、放射能で汚染されているので両国ではもう販売できない食品がEUでは合法的に販売できることになります。

放射能汚染のかなり低い食品が十分にあるので、こうした汚染の高い製品を人々に摂取させる必要性はありません。 フードウォッチとIPPNWはそのため、制限値を大幅に引き下げるよう要求します。　乳幼児用食品と乳製品に関しては、セシウムの制限値をこれまでの370（日本輸入品に対しては現在200）から8ベクレル/kgに、その他の食品に関しては600（日本輸入品に対しては現在500）から16ベクレル/kgに引き下げる。

われわれが要求した制限値は、ドイツ放射線防護令の基準に適合します。 ドイツ放射線防護令の基準に従うと、放射線暴露（つまり、放射性物質が原発から大気中、水中に放出されること）から年間最大線量として0.3ミリシーベル トが認められています。ほんの低線量であっても、制限値を規定することは放射線による犠牲者を黙認する判断をすることを知って、この要求を掲げています。 このことは同時に、原子力関連施設の運転継続と新設を疑問視する機会としなければなりません。

フードウォッチの事務局長ティロ・ボーデ[Thilo Bode]は、次のように説明します。

「EUと日本で有効な制限値は十分に不適切だ。制限値は経済上の関心によるもので、市民を不必要に大きな健康上のリスクにさらしている。人体への損傷を避ける準備原則と権利が規定されている欧州の基本法からすると、欧州政治には行動する義務がある。欧州政治は市民に適切な保護レベルを保障するため、制限値を大幅に引き下げなければならない」

小児科医のヴィンフリード・アイゼンベルク[Winfrid Eisenberg]博士（IPPNW）は、さらにこう付け加えます。

「放 射能は生きている細胞を傷つける。わずかな低線量でさえ、遺伝情報を変えたり、免疫性を損なったり、ガンを発症させたりする。特にこどもと青少年にこうい うことがいえる。こどもが小さければ小さいほど、それだけ早く大きく成長し、それだけ多く細胞分裂が進み、それだけ放射線障害の危険が大きい。胎児はその 他の人間より何倍も放射線に敏感だ。EUの放射線防護制限値は医師の目から見ると無責任である」

フードウォッチとIPPNW（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部は日本政府にも、残存期間の長いセシウム同位体の食品汚染制限値を大幅に引き下げるよう提言します。 ヨウ素131の汚染に関しては、われわれ二つの組織はまったく容認すべきではないと要求します。半減期が比較的短いので、ヨウ素131で汚染された食品を 人々に摂取させる必要もないし、摂取させてはなりません。食品の中には、同位体が崩壊するまで（必要があれば冷凍して）保存され、その後に摂取してもよく なるものもたくさんあります。

放射線に絶対安全な基準値などない、経済的理由により一定のリスクを伴う基準値を設けているというが、それすら過去の指標であって、今では人間を殺すための基準となっている。

福 島原発が爆発したとき、御用学者たちが「癌のリスクが１％高まっただけ」と言っていたが、私は１％でも１２０万人以上が死ぬことになると指摘してきた。 （引用注：「偉い」学者が言っているのは、現在の癌患者数が１％増えるだけと言っているのだと思います。つまり癌死が1年あたり3000人ほど増えるとい う意味で使っていると思います。私はこれは過小評価であると思っています。子供たちがもっとずっと多くいろいろな病気の犠牲になるでしょう）

それでも「心配ない」という政府。原発事故にあってもろくな保証もなく、義捐金を受け取れば生活保護は打ち切られ、増税や年金支給年齢の引き上げによって国民生活を疲弊させるであろう民主党という悪党が、放射線の入った粉ミルクの販売を容認しているのであった。

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ミクシーより：私の体からウランが検出されました 2011-11-30 19:05:16
http://ameblo.jp/hidy0701/entry-11093799250.html

ノウイング・ウラニウム
http://satehate.exblog.jp/17163649/

続き

菅直人の罠「頼む、逃げないでくれ」 2011年12月06日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/

―頼む、逃げないでくれー

あの日、福島原発から大量の放射線が飛び散っていた。

しかし内閣総理大臣菅直人は、枝野幸男内閣官房長官を使い、「放射能は漏れていません」などと虚偽の報告を行い、数多くの国民を被爆させた。

以来、この国では信じられないような大嘘がまかり通り、テレビ局も「放射能安全キャンペーン」に利用されてきた。

プロメテウスの罠には「頼む、逃げてくれ」という防護服の男が登場する。

しかし、内閣総理大臣菅直人の行動はまったく違った。菅直人と枝野幸男は、大量の放射線が福島県各地を覆っていることを住民に隠しながら、ホットスポットの放射線を密かに計測していた。

彼らの目的は、「頼む、逃げないでくれ」ということだったのだ。

一刻も早く住民を避難させなければならないはずの政府が、国民に真実を知らせずに被爆させていた。

これもまた「計算された放射線による死」に基づく計画なのであろうか。

放射能に汚染された食品を、今日も私たちは食べている。

それでもまだ汚染が足りないとばかりに、今日も福島から放射性物資や汚染水が流出している。

だが、この国で最も汚染されているのは、永田町のあの椅子に座っている連中の腹や脳髄ではないか。

腐りきった者どもの大罪が追及されないという恐るべきこの状況、枝野などは今でも大臣として涼しい顔で答弁を繰り返している。

彼らは巨大な過ちを犯しながら、まったく反省していない。

もちろん、謝れば済むという話でもない。

我々は真実を明らかにし、菅直人とその仲間たちがおこなった日本破壊の罪を、全国民に伝え続けていかなければならない。