www.asahi.com/politics/update/1117/SEB201111170073.html

　枝野幸男経済産業相（原子力損害賠償支援機構担当相）は２４日、経産省で東京電力の西沢俊夫社長、同機構の下河辺和彦運営委員長らと会談し、東電と機構が月内にまとめる緊急特別事業計画について「東電の徹底的な合理化がなければ公的資金を使うことに国民の理解は得られない」と述べた。計画の認可にあたり、リストラの実施を最低条件とする姿勢を改めて強調した。 　枝野担当相は、事故賠償への公的資金注入にあたり、政府の

sankei.jp.msn.com/economy/news/111024/biz11102413000006-n1.htm

　【パリ共同】枝野幸男経済産業相は１８日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会出席のため訪問中のパリで、各国閣僚と相次いで会談した。トルコに対して日本が受注を目指している現地の原発建設計画について交渉継続を要請。米国とは、原子力分野での技術協力を強化していくことを確認した。対外政策では原子力技術を活用して原発輸出を進め、景気下支えに向けた成長戦略の一環とする姿勢を鮮明にした。

news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011101901000251/1.htm

www.asahi.com/politics/update/1016/TKY201110160224.html

　枝野幸男経済産業相は４日、閣議後の記者会見で、東京電力が国会議員などのパーティー券を複数年にわたり購入していたことに関し「少なくとも今後、購入しないのが当然だ」と述べ、今後は購入を中止すべきだとの考えを示した。 　経産相はパーティー券購入について「政治献金と同様の性質を帯びると受け止められてもやむを得ない」と指摘した。東電は１９７４年に政治団体や政治家への献金をしないと決めている。 　また、経産

mainichi.jp/select/today/news/20111005k0000m020015000c.html?inb=tw

www.asahi.com/politics/update/1004/TKY201110040430.html

www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201109300217.html

　枝野幸男経済産業相は２９日午前の参院予算委員会で、東京電力が福島第１原発を常時撮影するカメラを設置していることについて、「（事故）当時の映像があれば当然、公開すべきだ。出さなければ法に基づいて提出を求める」と述べ、震災時や爆発時の映像があるのかを東電にただす考えを示した。 　東電は１～４号機の外観を映すカメラを設置しており、５月末以降、中継映像をインターネットで配信している。中川正春文部科学相は

mainichi.jp/select/seiji/news/20110929k0000e010047000c.html

　枝野幸男経済産業相は２７日の衆院予算委員会で、運転停止中の原発の再稼働について、「原子力安全・保安院は来年４月の組織改編を待たず、さまざまなうみを出し、信頼される組織になるべく努力している。国民の信頼を早く得られれば、（再稼働への）少なくともハードルは越えられる」と述べ、来年度の原子力安全庁の発足にこだわらず、今年度中に認めることもありうるとの考えを示した。 　野田佳彦首相は米紙のインタビューに

sankei.jp.msn.com/politics/news/110928/plc11092801010001-n1.htm

www.asahi.com/national/update/0927/TKY201109270168.html

　東京電力は２６日、同社に在籍する天下り役人が８月末現在で、５１人に上ることを明らかにした。これに対し枝野幸男経済産業相は同日の衆院予算委員会で「調べられる範囲で最大限調べたい」と述べた。 　東電によると、電力業界を所管する経済産業省からの天下り役人はいないが、政府側との「密接な関係」が批判されそうだ。 　公務員ＯＢの内訳は、経営に対するアドバイスをする「顧問」が計３人で、国交省出身が２人、警察庁

sankei.jp.msn.com/economy/news/110927/biz11092707170002-n1.htm

　枝野幸男経済産業相は２６日、東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構開所式で、電力会社の役員報酬について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前だ」と述べ、機構に対し電力会社のコスト構造を厳しく点検するよう求めた。 　枝野経産相は大手電力会社の地域独占経営が認められている現状を念頭に「競争がまったくない状況で、役員報酬が、競争にさらされている民間企業に準じて決められているの

mainichi.jp/select/biz/news/20110927ddm002010118000c.html

www.asahi.com/politics/update/0926/TKY201109260454.html

　枝野幸男経済産業相は26日午後の衆院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故を巡り東京電力が作成した損害賠償の請求書類に関して「合意書・示談書の中に『一切の異議・追加の請求を申し立てない』という文言があり、それに署名をさせようとしている、署名をさせているとの情報が入った」ことを明らかにした。 　そのうえで「その文言を削るよう、事務方に東電への申し入れを指示をしたが、東電側から『もう印刷して配ってい

www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381949EE0E4E296988DE0E4E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

　枝野幸男経済産業相は26日午後の衆院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故を巡り東京電力が作成した損害賠償の請求書類に関して「合意書・示談書の中に『一切の異議・追加の請求を申し立てない』という文言があり、それに署名をさせようとしている、署名をさせているとの情報が入った」ことを明らかにした。 　そのうえで「その文言を削るよう、事務方に東電への申し入れを指示をしたが、東電側から『もう印刷して配ってい

www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E4E296988DE0E4E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

　【シンガポール共同】枝野幸男経済産業相は２３日、シンガポールで同国のヤーコブ・イブラヒム情報通信・芸術相と会談し、「日本の農産品の安全性は客観的、科学的に検証している」と述べて、東北など日本産の食材が東京電力福島第１原発事故で被っている風評被害の払拭に努めた。 　経産省は東北地方の食文化に加え、ファッションなど３分野で、シンガポールにおける日本企業の事業展開を支援する方針。シンガポールに日本食の

www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092301000514.html

　枝野幸男経済産業相は20日、東北経済連合会の高橋宏明会長（東北電力会長）らと会談した。会談で枝野経産相は、東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償を請求する手続きについて「分厚い書類でひんしゅくを買っている。私もあぜんとしている」などと指摘。「東電に対しては厳しく指導していきたい」と述べ、改善させる意向を示した。

www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E1998DE0E2E2EBE0E2E3E39797E0E2E2E2

　枝野幸男経済産業相は１５日、毎日新聞などとのインタビューで、東京電力福島第１原発事故に関連し、福島第２原発についても「（再稼働に）地元の理解が得られる状況とは誰も思わない」と述べ、廃炉は不可避との認識を明らかにした。福島第１原発については深刻な事故を起こした１～４号機に加え、５、６号機も廃炉にせざるを得ないとの考えを示した。 　東電はこれまでに福島第１原発１～４号機を廃炉にすると表明しているが、

mainichi.jp/select/today/news/20110916k0000m010170000c.html

　枝野幸男経済産業相は１５日、毎日新聞などとのインタビューで、東京電力福島第１原発事故に関連し、福島第２原発についても「（再稼働に）地元の理解が得られる状況とは誰も思わない」と述べ、廃炉は不可避との認識を明らかにした。福島第１原発については深刻な事故を起こした１～４号機に加え、５、６号機も廃炉にせざるを得ないとの考えを示した。 　東電はこれまでに福島第１原発１～４号機を廃炉にすると表明しているが、

mainichi.jp/select/today/news/20110916k0000m010170000c.html?inb=tw

　［東京　１３日　ロイター］　枝野幸男経済産業相が１３日午前の会見で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が政府の支援を受ける際には、株主や取引銀行に一定の負担を求める姿勢を示したことで、改めて東電株や大手銀行の貸出債権がき損するリスクが浮上してきた。 　１２日に設立された「原子力損害賠償支援機構」に対して、東電は資金繰り支援を求める見通しだが、今後、具体的な負担の中身が焦

jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23167620110913

　枝野幸男経済産業相は１３日の会見で、東京電力の経営再建のあり方について、「税金を使って東電を支援する目的には債権者や株主の保護は入っていない」と述べ、減資や金融機関による債権放棄があり得るとの見解を示した。 　ただ、現段階で減資や債権放棄などの措置が必要かどうかについては、「今の立場で具体的に申し上げることができる問題でない」と述べるにとどめた。また減資による市場への影響については、「一定の配

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000529-san-soci

　野田首相が鉢呂吉雄前経済産業相の後任に枝野幸男前官房長官を起用することにした決め手は、「即戦力」であるという点だった。 　首相は、発足したてで、つまずいた内閣の態勢を早期に立て直し、政策実現を図る考えだが、前途は多難だ。 　「考え直してもらえないか。私の他に適任者がいるはずだ」 　野田首相の周辺から１１日、経産相就任を打診された枝野氏はこう答え、首相側に再考を促した。 　枝野氏は２００９年の政権

www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110912-OYT1T00919.htm

　［東京　１２日　ロイター］　枝野幸男経済産業相は１２日夜、就任後初の会見を行い、国内の原子力発電所の再稼働についいて「安全性を確認しながら周辺住民の皆さんの理解を頂く努力をしたうえで、稼動すべき原発は再稼働していきたい」と述べた。 　将来的に原発をゼロにするかどうかについては、「なくても生活や産業が成り立つ場合に原発をどうするかは、国民的な議論が必要だ」と指摘した。 　福島第１原発事故に伴う

jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23152120110912

　野田佳彦首相は１２日、東京電力福島第１原発事故に関する不適切発言で辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に枝野幸男前官房長官（４７）を起用することを決めた。藤村修官房長官が記者会見で発表した。 　藤村氏は枝野氏起用の理由について「即戦力だ。菅内閣で官房長官の要職にあり、東日本大震災の復旧復興にとどまらず、福島県の問題に非常に深く携わった実績を買った。挙党態勢には影響しない」と述べ、適材適所を強調した

sankei.jp.msn.com/politics/news/110912/plc11091218040004-n1.htm

www.asahi.com/politics/update/0912/TKY201109120164.html

　辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に内定した枝野幸男前官房長官（４７）は弁護士出身。 　２００９年の政権交代後、鳩山政権で行政刷新相として初入閣し、菅政権で民主党幹事長、官房長官と要職を歴任してきた。官房長官当時、記者会見や国会答弁を手堅くこなした。 　民主党内では前原政調会長のグループに所属し、原子力安全規制行政の組織再編を担当する前原グループの細野原発相と、原発対応で連携できる点への期待もあ

www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110912-OYT1T00430.htm

　野田佳彦首相が、引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官の起用を内定したことについて、全国最多１４基の原発が立地する福井県の西川一誠知事は１２日の記者会見で「（枝野氏は）福島第１原発事故の情報を集約して対応した。立地地域の安全や信頼に応えてほしい」と期待を示した。 　鉢呂氏の辞任については「新しい内閣で腰を落ち着けて取り組んでほしいと期待した中での辞任は残念で、遺憾」と述べた

sankei.jp.msn.com/politics/news/110912/plc11091213100002-n1.htm

東京電力福島第1原発事故をめぐる失言によって引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官（47）が内定しました。 政権発足から9日目、福島県の被災地を視察したあと、記者の体に触れるようなしぐさをしながら「放射性物質がうつった」などという趣旨の発言をしたと報じられたために引責辞任となった鉢呂前経済産業大臣の後任に、東日本大震災直後の混乱期に陣頭指揮を取り、たびたびニュースに登場して

gigazine.net/news/20110912_edano_meti_minister/

　12日のＮＨＫの報道によると、枝野幸男前官房長官が次の経済産業相に任命される見込み。原発問題に関連したコメントで、10日に辞任した鉢呂吉雄氏の後任となる。12日午後にも、野田佳彦首相が枝野氏の起用を正式発表する模様。　枝野氏は、3月11日の東日本大震災で日本の顔となった。疲れを見せずに定期的に会見を開く姿勢がテレビでも中継され、国民から広く支持を集めた。 本サービスが提供する記事及びその他保護可

jp.wsj.com/Japan/Politics/node_304986

www.asahi.com/politics/update/0912/TKY201109120047.html