考えるhilco

東京電力の給与がいかほどであれば妥当であるかはなかなか難しい問題だが・・・

 

福島第一原発が大事故を起こして、福島県を初めとする日本中に大きな被害をもたらしていることは確かだが、事故の最大の原因は地震という自然災害であるし、原発の設置に関しても国の基準に沿ってなされている。

 

色々と問題点を指摘されながらも、甘い基準や見通しでやり過ごしていた責任は否定のしようもないから、現在だけでなく過去の経営幹部の責任は重大であろうが、同様かそれ以上に責任が重いのは、経済産業省や政治家であろう。

事故が起こったことで東京電力の給与を問題にするのであれば、現在および過去の経産省や政治家の責任や給与を真っ先に問題にすべきだろう。

特に一般社員には、少なくとも責任問題において何の関係もない話だし、福島第一原発で事故に立ち向かっている社員には特別賞与を与えたい気持ちになる。

 

私企業は責任を負っているといっても、会社や責任者である社員が責任を負って処分されるか、せいぜいユーザーに対して責任があるという程度だが、国家公務員や政治家は国家全体に対して責任を負っているといっても良い。

ほとんどの場合には狡猾に責任を回避するシステムを構築しているし、責任を取るといっても、一般の会社などからすれば極めて甘い規定があるだけだ。

国家全体に責任を負うということを考えれば、一般の会社などよりもはるかに重い責任を負うシステムがあるべきで、全ての決定に関与した者は確実に名前を残し、その名の下において無限に責任を負うべきといっても過言ではない。

場合によっては賠償責任があっても良い。

 

 

さて、問題の東京電力の給与だが、電力会社の給与に関しては東京電力に限らず問題にすべきに思える。

 

電力会社は社会の基本インフラを担う。

しかも、電力料金の決定方法からいって基本的に赤字は発生しない。

社会の基本インフラを担い、利益を気にしないでよいということからすると、そのありようは水道事業と基本的に変わりはない。

水道事業が地方自治体の一事業部である水道局が行っているように、電力会社のありようは、言うなればある地方単位の（関東とか東北のような）”電力局”であると言って良い。

そういう視点に立てば、全ての電力会社の給与は、水道局局員の給与と同程度であって然るべきと言える。

 

確かに、電力事業は水道事業に較べるとより高度の技術を要する部分もあるが、そういう技術的な部分以外は水道事業と変わりはない。

電力技術や保安を担う社員の給与は、水道局の給与よりも多少は高くても良かろうが、それ以外の社員は水道局と同程度が妥当な線ではなかろうか。

少なくとも、各地の経済界において、電力会社の社長などが名士と呼ばれるようなものは欠片もないと言って良い。

電力会社の社長は、水道局局長と同程度の社会的重要度しかなさそうに見えるし、給与も同程度であって然るべきに思える。

 

問題にすべきは東京電力だけでなく、全ての電力会社が同じように考えられるべきであろう。

 

 

 

 

東電給与「公務員並みに」枝野経産相強調