福島県教育委員会の調査で、県内の公立小中学校に通っている児童・生徒約16万5000人のうち、東日本大震災と福島第1原発事故以降に転校したか、夏休み中に転校する中学生が約1万4000人に上ることが分かった。夏休み中に県外へ転校するという小中学生1081人のうちの75%は「放射線への不安」を転校理由にあげている。
こうした状況について、枝野幸男官房長官は2011年8月9日午前の会見で、「避難区域等ではない方も、やむなく自主的にお子さんを避難させている方がいらっしゃることについて大変申し訳ないことだと思っている」と陳謝。
今後の政府の対応としては「できるだけ早く事故を収束させるとともに、除染あるいはモニタリング等をさらに徹底することによって、安心して福島県内で子育てをしていただけるという状況を早く作っていきたい」と語った。
さらに、「不安等から自主的にお子さんを避難させている方については、当然今後東京電力において適切な賠償がなされるよう、東京電力を指導してまいりたい」と述べ、国が指定した避難区域以外の地域から自主的に避難した住民に対しても賠償の対象とすべきとの考えを明らかにした。
■枝野官房長官とニコニコ動画記者（七尾功）とのやりとり
七尾記者： 福島県の教育委員会の調べで、3.11以降転校した、あるいは夏休み中に転向する福島県内の児童・生徒が少なくとも1万4000人となることが明らかになりました。転校の理由のほとんどが放射線への不安とのことですが、このことに関するご見解をお願いします。
枝野官房長官： いずれにしても原子力発電所の事故が要因となって、様々なご不自由をおかけしたりご不安をおかけしているということについては、長年にわたる原子力行政を電力会社とともに推進をしてきた政府の立場としては大変申し訳なく思っております。当事者の皆さんが様々なご不安をお持ちになって、そうしたなかで避難区域等ではない方もやむなく自主的に、特にお子さんについてですね、避難をされているという方がいらっしゃることについても、これは大変申し訳ないことだと思っています。
ひとつにはできるだけ早く事故を収束させるとともに、いわゆる除染等あるいはモニタリング等をさらに徹底することによって、安心して福島県内で子育てをしていただけるという状況を早く作ってまいりたいと思っております。またさらに、そうした自主的にお子さんに対する不安等で自主的に避難をされている方については、当然今後東京電力において適切な賠償がなされるよう東京電力を指導してまいりたいと思っております。…