【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」がソウルの日本大使館前に設置を計画している「平和の碑」と関連し、外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は１３日、「政府が関与する問題ではない」と明らかにした。

　同団体は日本大使館前で毎週水曜日に開いている抗議集会「水曜集会」が１０００回目を迎える１４日、従軍慰安婦を象徴する少女の像を設置するとしている。日本政府は外交ルートを通じて設置の中止を求めており、外交通商部は日本側の要求を同団体に伝えているという。

　趙報道官は「昨日、もう１人の被害女性が亡くなり、被害女性は６３人となった。設置の中止や設置場所の変更を求める状況ではない」と説明した。また、外交施設の安全と品位維持に協調する義務があるが、「平和の碑」が果たして品位維持に反するものかは疑問だと指摘した。

　慰安婦請求権問題と関連しては、「水曜集会が１０００回に達するまで解決できなかったことは、言い訳する余地がない」と話した。ただ、日本政府に外交的協議を引き続き促していると説明。さらに外交協議の可能性がないと判断されれば、仲裁委員会に付託する案も検討しているとした。

　一方、韓国政府は今週末に開催されると予想される韓日首脳会談で、慰安婦請求権問題を提起するとされる。

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