原発事故の賠償請求書類、枝野氏が改善意向を民主・城島氏に答弁

2011年9月27日

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　東京電力による福島第１原発事故の個人向け損害賠償請求書類が約２２０ページにおよび、被災した住民から「内容が分かりづらく煩雑」と苦情が寄せられている問題で、枝野幸男経済産業相は26日の衆院予算委員会で「被害者は納得できない。本日この委員会が終わったら担当の副社長を呼ぶ」と改善の意向を示した。民主党の城島光力幹事長代理（衆院10区）に答弁した。

　東京電力は12日から個人向けの賠償請求手続き書類の発送を始めたが、記入方法の説明書だけで約１６０ページ、被害者が記入する賠償請求書は60ページとなっている。専門用語の理解や計算式に基づく数字の記入も必要で、被災自治体からは「高飛車な態度に怒りを感じる」と批判が上がっている。枝野氏はこれまでにも「内容を見てあぜんとした」と東電への改善要求の考えを示していた。

　城島氏は「１６０ページの書類は、自分が見た限りでも困惑した。十分な説明と柔軟な対応ができるようにするべきだ」と指摘。枝野氏は「中身の書類を抜本的に改正するか、（東電が）マンツーマンで戸別訪問をして説明をするかどちらかやらないといけない。強い姿勢で臨む」と述べた。