経産相、公正性を調査の意向　紛争審委員の報酬問題

　政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力業界とつながりが深い日本エネルギー法研究所（東京）から報酬を得ていた問題で、枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、審査会の公正さに影響しているかどうかを調べる考えを示した。

　審査会は原発事故に伴う損害賠償の目安をつくっている。枝野氏は「電力会社、東京電力とどの程度利害関係があるかが問題。公正であることと公正らしく見えることが重要だ。公正さを疑わせることがないかどうか、さらに確認したい」と述べた。

　一方、審査会を所管する中川正春文部科学相は同日の閣議後会見で「審査会の議論はオープン。そういうシステムがある限り、公正性は保証されている」と述べ、委員の人選に問題はないとの認識を示した。