枝野経済産業大臣は、１１月４日、東京電力や賠償を支援する原子力損害賠償支援機構に対し、両者がまとめた特別事業計画を認定したことを伝えました。
この計画には、原発事故の賠償に充てる資金として、東京電力に対し、機構が１兆円あまりの公的資金！を拠出することが盛り込まれています。
東電は下の図のように、自分勝手なスケジュールをどんどん立てていますが、国はそれを追認するばかりになっています。
東京電力は、賠償のほかにも、除染や福島第一原発の廃炉などに巨額の費用が必要で、今後も厳しい資金繰りが続くことが予想されてい ます。やはり、この会社は公明正大に破綻処理した方が良いのです。
東電が７０００億円〜１兆円の賠償資金援助を国に要請とは努力不足で時期尚早 やはり破綻処理しかない
この計画には、賠償を巡って被害者との話し合いがつかない場合、東京電力は、第三者機関が示す和解内容を尊重することなど、賠償を迅速に進める方策も盛り込まれているのですが、東電の態度が悪い、悪い！
福島原発事故の損害賠償を巡り、賠償範囲の拡大などを求めて福島県などが東京電力に行った公 開質問への回答が同じ１１月４日に示されたのですが、東電は「国の審査会が示した指針を踏まえる」と、これまでと変わらない方針を示し、福島県は「前進した回答がな く、当事者意識が全く欠けている」と怒っています。
この公開質問は、福島県や県内のすべての自治体、それにさまざまな業界団体など、合わせて２０８の団体で作る福島県原子力損害対策協議会が、東京電力に対し１０月２４日に行いました。
質問書では「国の審査会が策定する賠償の『指針』は、あくまで最低限の基準」としたうえで、東京電力に対し、放射線への不安などすべての県民の精神的損害や自主避難している人への賠償など、賠償範囲を拡大する意志があるかを尋ねています。
このような質問書に誠実に答えるのは、大事故を起こした加害者の当然の責務でしょう？
それなのに、東京電力は「会社として独自に損害の範囲を認定することは困難で、国の審査会の『指針』を踏まえ、迅速で公正な賠償を行う」と、これまでと変わらない答えです。
それは、福島の方々も怒りますよ！
東京電力とメガバンクの救済のために、世界一高い電気代がさらに上がることを我慢するべきではない！
東京電力３年間値上げを画策 ふざけるな！ 悪あがきする東電は破綻処理しかない
もし、本当に、東電がいうように「会社独自に損害の範囲を認定するのが困難」であるならば、どうして、東電は被害者の方々に、東電作成の賠償請求書を送付できたのでしょうか。
なにしろ、下の写真にあるように、請求のご案内のみでも１５０ページ以上、請求書が５０ページと膨大なものであり、その内容は極めて複雑かつ煩雑なものとなっていて、弁護士会の無料相談にも、どうしたらいいかわからないというような相談が毎日３０００件以上も寄せられたのです。
まさに、被害者の賠償請求封じだったとしか言いようがありません（その後、「簡易なもの」を新たに作成すると約束）。
東京電力への福島原発事故・損害賠償請求書の送付は弁護士に相談してからにして下さい！
被害者にとっては「敵の土俵」である、東電の作成の請求書に安易に乗ることなく、専門家に早く相談してください。
各弁護士会の相談窓口
原発被災者弁護団
チラシ（PDFファイル;386KB）
被災者の皆さん！個人の二重ローンの減額免除！債務の私的整理対策窓口が相談開始！書式追加
枝野大臣は、東電と賠償支援機構がまとめた特別事業計画について、「当面の対応としては必要なものが盛り込まれていると評価した。東京電力と機構に対しては、国民の巨額の資金を一時的とはいえ、預かるという責務を十分に踏まえ、親身で親切な賠償と徹底した経営合理化を実行するよう、直接伝えた」と述べました。
しかし、弁護士出身なのに、この東電に「親身で親切な賠償」（なんじゃそりゃ 笑）を期待するようでは、もはや枝野さんは経産相失格です。
この東電という会社には自浄能力がないのは明らかです。２００２年に事故隠し、告発者イジメが発覚したのに、彼らの自覚に期待していたから、今回の事故が起こったのです。
株主が下の図のような株主代表訴訟を起こして東電の損失見込み額約１兆１千億円を東電に返還するよう、勝俣会長ら過去２０年の役員約６０人に求めることにもなりましたが、勝訴してもそんなに返ってくるわけありません。
大阪府、大王製紙、オリンパス、九州電力、東京電力に見るコーポレント・ガバナンス＝多数者支配の抑制
東電の発表によりますと、東京電力の来年３月期は、電力不足に伴う節電の取り組みで、電力の販売量が去年よりも９％程度減ることから、売り上げ高も１％落ち込む 見込みです。
さらに、福島第１原発の事故の処理にかかる費用を追加で計上するほか、停止した原発の代わりとなる火力発電所の燃料費が大幅に増えることから、最終的な損益は６０００億円の赤字となる見通しです。
もう、この会社は債務超過＝破綻＝「終わっている」んです。
消費税増税をいいながら、こんな会社に税金を投入するのはドブに血税を捨てるようなもの。絶対に許されないことです。
「黒塗り手順書」やっと公開 東京電力はほとんどブラック企業 いよいよ司直のメスを入れることが必要です
この計画には、原発事故の賠償に充てる資金として、東京電力に対し、機構が１兆円あまりの公的資金！を拠出することが盛り込まれています。
東電は下の図のように、自分勝手なスケジュールをどんどん立てていますが、国はそれを追認するばかりになっています。
東京電力は、賠償のほかにも、除染や福島第一原発の廃炉などに巨額の費用が必要で、今後も厳しい資金繰りが続くことが予想されてい ます。やはり、この会社は公明正大に破綻処理した方が良いのです。
東電が７０００億円〜１兆円の賠償資金援助を国に要請とは努力不足で時期尚早 やはり破綻処理しかない
この計画には、賠償を巡って被害者との話し合いがつかない場合、東京電力は、第三者機関が示す和解内容を尊重することなど、賠償を迅速に進める方策も盛り込まれているのですが、東電の態度が悪い、悪い！
福島原発事故の損害賠償を巡り、賠償範囲の拡大などを求めて福島県などが東京電力に行った公 開質問への回答が同じ１１月４日に示されたのですが、東電は「国の審査会が示した指針を踏まえる」と、これまでと変わらない方針を示し、福島県は「前進した回答がな く、当事者意識が全く欠けている」と怒っています。
この公開質問は、福島県や県内のすべての自治体、それにさまざまな業界団体など、合わせて２０８の団体で作る福島県原子力損害対策協議会が、東京電力に対し１０月２４日に行いました。
質問書では「国の審査会が策定する賠償の『指針』は、あくまで最低限の基準」としたうえで、東京電力に対し、放射線への不安などすべての県民の精神的損害や自主避難している人への賠償など、賠償範囲を拡大する意志があるかを尋ねています。
このような質問書に誠実に答えるのは、大事故を起こした加害者の当然の責務でしょう？
それなのに、東京電力は「会社として独自に損害の範囲を認定することは困難で、国の審査会の『指針』を踏まえ、迅速で公正な賠償を行う」と、これまでと変わらない答えです。
それは、福島の方々も怒りますよ！
東京電力とメガバンクの救済のために、世界一高い電気代がさらに上がることを我慢するべきではない！
東京電力３年間値上げを画策 ふざけるな！ 悪あがきする東電は破綻処理しかない
もし、本当に、東電がいうように「会社独自に損害の範囲を認定するのが困難」であるならば、どうして、東電は被害者の方々に、東電作成の賠償請求書を送付できたのでしょうか。
なにしろ、下の写真にあるように、請求のご案内のみでも１５０ページ以上、請求書が５０ページと膨大なものであり、その内容は極めて複雑かつ煩雑なものとなっていて、弁護士会の無料相談にも、どうしたらいいかわからないというような相談が毎日３０００件以上も寄せられたのです。
まさに、被害者の賠償請求封じだったとしか言いようがありません（その後、「簡易なもの」を新たに作成すると約束）。
東京電力への福島原発事故・損害賠償請求書の送付は弁護士に相談してからにして下さい！
被害者にとっては「敵の土俵」である、東電の作成の請求書に安易に乗ることなく、専門家に早く相談してください。
各弁護士会の相談窓口
原発被災者弁護団
被災者の皆さん！個人の二重ローンの減額免除！債務の私的整理対策窓口が相談開始！書式追加
枝野大臣は、東電と賠償支援機構がまとめた特別事業計画について、「当面の対応としては必要なものが盛り込まれていると評価した。東京電力と機構に対しては、国民の巨額の資金を一時的とはいえ、預かるという責務を十分に踏まえ、親身で親切な賠償と徹底した経営合理化を実行するよう、直接伝えた」と述べました。
しかし、弁護士出身なのに、この東電に「親身で親切な賠償」（なんじゃそりゃ 笑）を期待するようでは、もはや枝野さんは経産相失格です。
この東電という会社には自浄能力がないのは明らかです。２００２年に事故隠し、告発者イジメが発覚したのに、彼らの自覚に期待していたから、今回の事故が起こったのです。
株主が下の図のような株主代表訴訟を起こして東電の損失見込み額約１兆１千億円を東電に返還するよう、勝俣会長ら過去２０年の役員約６０人に求めることにもなりましたが、勝訴してもそんなに返ってくるわけありません。
大阪府、大王製紙、オリンパス、九州電力、東京電力に見るコーポレント・ガバナンス＝多数者支配の抑制
東電の発表によりますと、東京電力の来年３月期は、電力不足に伴う節電の取り組みで、電力の販売量が去年よりも９％程度減ることから、売り上げ高も１％落ち込む 見込みです。
さらに、福島第１原発の事故の処理にかかる費用を追加で計上するほか、停止した原発の代わりとなる火力発電所の燃料費が大幅に増えることから、最終的な損益は６０００億円の赤字となる見通しです。
もう、この会社は債務超過＝破綻＝「終わっている」んです。
消費税増税をいいながら、こんな会社に税金を投入するのはドブに血税を捨てるようなもの。絶対に許されないことです。
「黒塗り手順書」やっと公開 東京電力はほとんどブラック企業 いよいよ司直のメスを入れることが必要です
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