気象・地震

　東日本大震災の被災地で仮設住宅の環境改善を目指す政府のプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合が１３日、厚生労働省で開かれた。寒さ対策の現状報告があり、被災３県で国の支援による暖房器具の普及率に差が出ていることが分かった。

　厚労省は１０月、備え付けのエアコン以外にも寒さ対策が必要だとして、石油ストーブやこたつなどを国庫負担の対象にすると自治体に通知した。この日報告された設置率（今月９日時点）は岩手県が６５％だったのに対し、福島県は２８％、宮城県は９％。ただし３県とも今月中には希望者への設置が完了する見通し。宮城県が特に遅れている理由について、県の担当者は「地元業者に受注してもらおうと調達を市町村に任せたが、調整に手間取った。既に民間の支援物資として配られ、ニーズがない団地もある」と説明している。

　一方、自治会設置率は６２％（１０月１４日時点）から７６％（１１月２９日時点）に向上した。

　仮設住宅の戸数（みなし除く）は１２日現在で岩手１万３９８４戸（入居１万３２０７戸）▽宮城２万２０４２戸（同２万１０５５戸）▽福島１万５７７９戸（同１万２８４２戸）。【石川隆宣】