ＴＰＰ交渉参加協議で内閣官房に50人のチームを設置＝政府

　［東京　１３日　ロイター］　政府は１３日午前、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合の第１回目の会合を開き、ＴＰＰ交渉参加に向けた協議を政府一体で進めるため、省庁横断的な体制を内閣官房に設けることを決めた。

　具体的には古川元久経済財政担当相を議長とする「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する閣僚懇談会」を設置し、その下に石田勝之内閣府副大臣を議長とする幹事会を設ける。その下に事務局を置き、その中に１）交渉参加に向けた協議を担当する国別協議チーム、２）国内関係者への連絡・調整を行う国内連絡調整チーム、３）国民への情報提供を行う国内広報・情報提供チームを作る。「これらの体制は当初５０人規模でスタートして、その後、協議の進ちょくを見ながら増やす」（古川経済財政相）という。

　また、関係国との協議を行う政府代表を新設する予定だが、「現時点ではハイレベルの協議を行う必要はない」（藤村官房長官）ことから、代表の人選は今後行うこととなる。