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新聞に関する著作権 FAQＱ どんな新聞社が新著協に加盟しているのでしょうか。 Ａ 日本新聞協会に加盟している63の新聞社と3つの通信社が参加しています。発行部数でいうと、新聞協会加盟紙全体の80％を占めています。詳しくは、加盟社一覧（発行紙名・担当部署・連絡先）をご覧下さい。なお、専門新聞で構成する「日本専門新聞協会」加盟社は、「出版社著作権協議会」を通じて日本複写権センターに権利を委託しています。
Ａ 2002年に新著協が複写権センターに加盟したことにより、同センターが複写についての権利を管理する著作物が増えたことになります。従って、小部数の頒布を目的としない（内部利用）コピーについては改めて手続きをとっていただく必要ありません。大量なコピーや事業所内でのクリッピングについては、各新聞社にご連絡下さい。
Ｑ 複写権センターと契約しようとおもいますが、具体的な手続きはどうしたらよいでしょうか。 Ａ 直接、複写権センター事務局にお問い合わせ下さい。
Ｑ 会社が主催し、一般を対象としたセミナーで資料として新聞記事をコピーして渡すとき、また、消費者の参考になる記事をコピーしてＤＭに同封するときは？ Ａ 頒布を目的としたコピーとなります。当該新聞社と連絡をおとりいただくようになります。
Ｑ 広報部で毎朝、いくつかの新聞記事から自社に関係のある記事をコピーして社内で配っています。これについての許可をえたいので、新著協で一括して契約することは可能でしょうか？ Ａ 新著協を通じて加盟新聞社が複写権センターに権利を委託しているのは、「少部数の頒布を目的としない複写」に限定されています。従って、おたずねのような利用（いわゆるクリッピング）については委託の範囲を超えています。誠に申し訳ありませんが、コピーの対象となっている新聞の発行社それぞれにご連絡いただくようお願いします。
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