経済

　大阪府は１２日、吹田市の万博記念公園南側ゾーン活用の事業者に不動産大手の「三井不動産」（本社・東京都中央区）を選定したと発表した。同社は、教育的要素をエンターテインメントに融合させた体験型施設やアニメ・漫画を国内外に発信するテーマ施設などの集積を目指すとしており、府は１６年９月末までのオープンを見込む。一時は進出が有力視されていた米映画大手「パラマウント・ピクチャーズ」のテーマパーク構想は頓挫した。

　三井不動産の提案は南側ゾーンのうち、駐車場などを除いたエキスポランド跡地（１７・３ヘクタール）を活用。英語を学びながらものづくりやスポーツ、職業体験できる施設▽世界の自然の映像や音を使った自然体験型施設▽室内型水族館－－などを設置。シネマコンプレックスやショッピングゾーンも併設する。

　府は今年３月、エキスポランド跡地や駐車場など約１７・３～３５・８ヘクタールについて、年間５００万人以上の集客などを目標に掲げ、事業者を公募。三井不動産とパラマウントのテーマパークを提案する「大阪投資マネージメント」の２社が応募していた。

　府は選定理由を「企業の財務力や管理運営能力が優良で、にぎわい創出と安定した事業運営が期待できる」と説明。今後、三井不動産と基本協定を締結し、来年４月をめどに土地の賃貸借契約を結ぶ予定。

　選定を巡っては、大阪投資マネージメントの社長が橋下徹前知事の元後援会員で、立案段階から橋下氏関与が問題視された経緯がある。橋下氏は選定結果について「自己資金がなかったと聞いているし、選定委に評価してもらった結果だから、しょうがない」と語った。【佐藤慶】