為替介入の仕組みはどうなっているのですか？

為替介入は、通貨の売買ですから、その遂行には資金（ドルや円）が必要です。

日本では、為替介入には、財務大臣が管理する政府の「外国為替資金特別会計（外為会計）」の資金が使われます。

例えば、急激な円安に対応し、為替市場でドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」を行う場合は、外為会計の保有するドルを取り崩して、円を対価に売却します。一方、急激な円高に対応し、為替市場で円を売ってドルを買う「ドル買い・円売り介入」の場合は、政府短期証券（通称ＦＢ）を発行して調達した円資金を対価にドルを買い入れます。

わが国では、為替介入は財務大臣が所管しており、実施の決断のほか、タイミングや金額等の決定は財務大臣が行います。日本銀行は、財務大臣の代理人として、介入の実務を担っています。こうした仕組みは、関係する法律（外国為替及び外国貿易法^（注1）、外国為替資金特別会計法^（注2）、日本銀行法）に定められています。なお、財務省では、為替介入の実施状況について、同省ホームページの「外国為替平衡操作の実施状況」で公表しています。

為替介入には様々な手法があり、より介入の効果を上げるため、状況に応じて使い分けられています。