コペンハーゲン合意採択見送り、合意に「留意」－ＣＯＰ15が閉幕

　　12月19日（ブルームバーグ）：第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）は19日、2013年以降の国際的な地球温暖化対策の方向性を示す「コペンハーゲン合意」を採択することはできず、「合意に留意する」ことで決着し、閉幕した。

　　同合意は各国に温暖化ガス排出量の自主的な削減を求めているが、拘束力はない。世界の気温上昇を２度以内に抑制するとの目標を明示した。12年で期限が切れる京都議定書後の枠組み作りは少なくとも１年先送りされた。

　　オバマ米大統領は中国や他の25カ国前後との間で、地球温暖化防止に向けた政治合意を大筋で了承できたことは「かつてない」前進だと評価。これに対し、環境団体や少なくとも５つの発展途上国は会議が失敗だったと指摘している。

オバマ大統領は18日、ＣＯＰ15の開催地デンマークのコペンハーゲンを発つ前に、今回の合意は「第一歩だ」と言明。同大統領は合意をまとめるため、ＣＯＰ15で延べ14時間の会議に臨み、193カ国8000人の代表を前に演説を行った。

　　オバマ大統領はコペンハーゲンで記者団に対し、「合意には法的拘束力はないが、これによって各国は世界に対し自国が何を行っているかを示すことができる」と語った。

合意文書によると、先進国は途上国が温暖化ガスの排出量を削減することを条件に、20年までに年間1000億ドルの拠出を目指す。10年から12年を対象として300億ドルを拠出する可能性もある。

記事に関する記者への問い合わせ先：Jim Efstathiou Jr. in Copenhagen at jefstathiou@bloomberg.net;Jeremy Van Loon in Berlin at jvanloon@bloomberg.netJr. in Copenhagen at jefstathiou@bloomberg.net;Jeremy Van Loon in Berlin at jvanloon@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Todd White at +34-91-700-9604 or twhite2@bloomberg.net

更新日時: 2009/12/20 16:35 JST