【ダーバン（南アフリカ）＝福士譲】米中を含む温暖化ガス主要排出国すべてを対象とした新たな枠組み「ダーバン・プラットホーム（ダーバン枠組み）」は、2015年までのなるべく早い時期に交渉を終え、20年に発効する。議論の場として新しく作業部会を設け、12年前半に作業を開始、参加国の排出義務をどんな仕組みで促していくかなど、具体的な制度設計を進める。法的な位置付けについては、議定書や協定など、いくつかの選択肢を示すにとどめた。
ＥＵなど議定書延長に参加する先進国は今回、削減目標値を示すのを見送り、来年５月までに設定することになった。延長期間についても５年と８年の案があり、結論を先送りした。
日本は01年の米国のように京都議定書から離脱するわけではなく批准国であり続ける。途上国の温暖化対策支援を通じて排出枠を取得できる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」についても、日本の利用を拒否するＣＯＰ決定はされず、引き続き利用できる見通しになった。
ＣＯＰ17はこのほか、工業化以前に比べた気温上昇幅をどの程度に抑えるかについて、従来の「２度以下」から「２度もしくは1.5度」と明記。途上国の温暖化対策や被害防止のための「緑の気候基金」の運用開始が決まったほか、新たな市場メカニズムに関する研究を本格化させることも合意された。
COP17
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