温室ガス半減させても…日本の被害、年１１兆円超の増加

　地球温暖化が進んだ時の日本の被害額予測が２９日、公表された。２０５０年に世界の温室効果ガス排出量を半減させたとしても、洪水や熱中症による死者の増加などによって、今世紀末には温暖化による被害額が年間１１兆円以上増えると推計した。削減努力をしないケースでは１７兆円増になる。削減にかかる費用が論議されているが、被害額も巨額になることがわかった。

　国立環境研究所など１４の研究機関でつくる環境省の「温暖化影響総合予測プロジェクトチーム」（リーダー、三村信男・茨城大教授）が、包括的な数字を初めて出した。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書が示した温室効果ガス濃度と気温上昇のシナリオに沿って予測。洪水、土砂災害、高潮など６項目で２０世紀末と比べた被害額を算出した。農業・食料や水資源分野は計算されなかった。

　昨年の北海道洞爺湖サミットでは、Ｇ８が世界の温室効果ガス「５０年半減」で合意した。削減努力が最も厳しいケースだが、それでも気温は１．６度高くなると推計。集中豪雨で河川がはんらんする被害が、特に関東、甲信越、北陸で増え、年５兆１千億円の被害に。台風の強大化や海面上昇による高潮被害（西日本）では、被害者が３２万人増え、被害額も年５．４兆円になる。

　ブナ林の生息に適した地域が３６％、砂浜が２９％なくなり、損失はそれぞれ年間１３２５億円、２７３億円と試算された。山などの斜面崩壊の発生率は４％上がり被害額は年６５００億円増。人が熱中症によって亡くなるリスクも２．１倍になる。経済損失は、計約１１兆３６００億円に及ぶ。

　排出削減が少なくなるほど被害は拡大する。対策をとらないと気温は３．２度上昇するが、河川のはんらんで８．３兆円、西日本の高潮で７．４兆円など、６項目で被害額は計約１７兆円に増える。（平井良和、須藤大輔）