政治

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20年夏季五輪:東京招致、支援を閣議了解 開催意義に「復興示す」

 政府は13日の閣議で、20年夏季五輪の東京招致を支援することを了解した。開催意義について「東日本大震災からの復興を示す」と明記し、パラリンピックの開催についても併記した。既に東京都議会、衆参両院が招致決議を済ませており、政府は来年2月15日の申請ファイル提出期限までに政府保証書の発出を目指す。開催都市は13年9月の国際オリンピック委員会総会で最終決定する。

 閣議了解は、「国・地方とも財政改革が緊要な課題であることに鑑み、簡素を旨とする」との方針を示した。施設面では「既存施設の活用を図る」と強調し、施設の新設などについては「規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処し得るもの」とした。【木村健二】

毎日新聞 2011年12月13日 東京夕刊

 

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