年金の特例措置解消 反対４７％

12月13日 6時30分

ＮＨＫが行った世論調査で、年金について、過去に行われた特例措置の影響で本来の水準よりも高くなっている支給額を段階的に引き下げることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２３％で、「反対」が４７％でした。

ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６１％に当たる１００５人から回答を得ました。この中で、年金について、過去に行われた特例措置の影響で本来の水準よりも２．５％高くなっている支給額を段階的に引き下げるための法案を、厚生労働省が来年の通常国会に提出する方針を示していることを踏まえ、こうした支給水準の引き下げに賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２３％、▽「反対」が４７％、▽「どちらともいえない」が２５％でした。また、パートなど非正規で働く人たちの処遇を改善するために、企業が保険料の半分を負担する健康保険や厚生年金の加入条件を緩めることへの賛否については、▽「賛成」が２７％、▽「反対」が２１％、▽「どちらともいえない」が４４％でした。一方、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、一川防衛大臣らの発言が批判を受けたあとも野田総理大臣が、従来の方針どおり、名護市に移設するために必要となる環境影響評価書を年内に沖縄県に提出するとしていることについて、尋ねたところ、▽「妥当だ」が２４％、▽「妥当ではない」が２２％、▽「どちらともいえない」が４３％でした。さらに、野田総理大臣が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明したことを評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１２％、▽「ある程度評価する」が４１％、▽「あまり評価しない」が２５％、▽「まったく評価しない」が１０％でした。