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2011年12月13日（火）付

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ＣＯＰ１７―日本も削減努力怠るな: 南アフリカのダーバンで開かれた気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）で、京都議定書の延長と、温室効果ガス削減の新たな体制をつくることを盛り込んだ「ダーバン合意」が採択された。[記事全文]

混迷の欧州―危機を封じる決断を: 債務危機への対応策を協議する欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は、またも中途半端な結果に終わった。会議では、英国を除くＥＵ２６カ国で財政規律を高める新たな条約作りに合意した。「[記事全文]

ＣＯＰ１７―日本も削減努力怠るな

　南アフリカのダーバンで開かれた気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）で、京都議定書の延長と、温室効果ガス削減の新たな体制をつくることを盛り込んだ「ダーバン合意」が採択された。

　来年で第１期が終わる京都議定書は、第２期を設ける。期間は５年か８年とし、来年のＣＯＰ１８で決める。

　新体制は、いま削減義務をもたない米国や中国を含め、「すべての国が入る法的な枠組み」とする。２０１５年までに採択し、２０年以降の発効をめざす。京都議定書の第２期は、その移行期間に位置づけ、将来は統一することを想定している。

　新たな体制下で削減をどう義務づけるかなど、規制の内容は今後の交渉に委ねられた。

　ただ、会議前は「議定書第２期も、新たな枠組みも難しい」という悲観的な見方が強かったのを考えれば、大きな成果だ。世界の温暖化対策が水泡に帰すギリギリのところで、国際協調が成立したといえる。

　一方で、日本はカナダ、ロシアとともに第２期への不参加を決めた。議定書で削減義務をもつ国の温室効果ガス排出量は世界の１６％ほどに減り、この点では議定書の形骸化が進む。

　日本政府は第２期への不参加について、「今の議定書は一部の国にしか削減義務がなく、不公平」と説明していた。

　指摘は正しいが、議定書から逃げれば済むものではない。日本は今後、議定書を生み、そこから抜けた国として、温暖化対策が厳しく問われる。

　日本は実効性ある枠組みづくりに力を注ぐべきだ。中国、米国、インドなどの排出大国にきちんと削減義務を課す仕組みを作っていかねばならない。

　海岸浸食や異常気象による農業被害に悩む途上国への支援も積極的に進める。

　なにより大事なのは、国内の対策だ。日本は議定書の「９０年比６％削減」という義務にもとづき、受け身で国内のエネルギー計画を作ってきた。多くの自治体もそれにならってきた。停滞している国内対策が、削減義務がなくなることで一段とおろそかになる懸念がある。

　政府が排出削減で期待していた原発に頼れなくなった今、自然エネルギーの拡大や環境税の導入など、新たなエネルギー政策を早く構築して実行に移す必要がある。

　「京都」の名を冠した議定書を日本人の多くは誇りに思ってきた。生活に根付いた議定書の精神を生かし、排出削減の努力を続けなければならない。

　債務危機への対応策を協議する欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は、またも中途半端な結果に終わった。

　会議では、英国を除くＥＵ２６カ国で財政規律を高める新たな条約作りに合意した。「通貨はひとつだが、財政はバラバラ」というユーロの構造的欠陥を是正し、債務危機の再発を防ぐうえでは前進があった。

　これは当面の危機対応にも一定の効果はある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融システム不安やデフレ封じのために国債購入を増やしても、財政の尻ぬぐいと誤解される余地が減り、動きやすくなるからだ。

　しかし、厳格な財政規律を作っても、各国の経済が不振に陥れば、財政を均衡させるのは難しい。経済力が弱い国では、賃金や福祉のとめどない引き下げを招く恐れもある。今ある地域間格差も是正されない。

　となると、為替リスクがないユーロ圏内で、貿易や投融資で潤う強国が弱い国を支える仕組みを強化するほかない。

　国債の代わりに、ユーロ各国が共同で発行する「ユーロ共同債」はそれにあたるが、独仏の反対で先送りされた。

　なにより世界が首脳会議に求めていた足元の危機対応策が、力不足だ。

　例えば、欧州版の国際通貨基金（ＩＭＦ）といわれる欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）。財政難の国や経営不安の銀行を救う常設の「安全網」となる。発足は来年夏へ、１年繰り上げることで合意したものの、ＥＳＭがＥＣＢから資金を調達できるようにするというファンロンパイＥＵ首脳会議常任議長の提案は実らなかった。

　これまでユーロ圏が用意してきた危機対策はどれも資金不足が弱点だ。そこでＥＳＭが中央銀行と取引できるようにし、資金力や機動性を高める。それがファンロンパイ氏の提案だったが、ＥＣＢの信認低下を懸念するドイツが反対した。

　そもそも、なぜ資金が集まらないのか。

　大事なことは、危機対応で生じた損失はユーロ圏諸国が負担する決意を示すことだ。ここを改めれば、新興国を含め、世界が支援を惜しまないはずだ。欧州の政治指導者たちは順番を間違えていないか。

　メルケル独首相は、「私たちは過去の過ちに学んだ」と胸を張った。しかし、原理・原則にこだわりすぎて、対応が後手に回っていることが過ちではないのか。

　危機を封じ込めるために、思い切った決断が必要だ。