政治

　厚生労働省と全国知事会など地方側代表は１２日、「国と地方の協議」を開き、生活保護受給者の自立・就労支援強化などを柱とする生活保護制度改革案の「中間とりまとめ」を行った。月額１０万円の給付金と無料の職業訓練をセットにした支援制度に関し、職業訓練中の受給者が理由なく訓練をやめた場合に加え、就職が見込めるのに訓練の申し込みをしないケースも生活保護打ち切りの対象とすることを盛り込んだ。

　１０月に始まった同制度を最大限活用するため、中間案では理由なく訓練をやめた場合など、生活保護の打ち切りを検討する対象を初めて示した。法改正は不要で、厚労省は詳細を詰めた上で速やかに実施する意向。

　他の見直し案も運用改善策中心で、検討していた生活保護受給者の医療費に自己負担を導入するといった抜本改革案は影を潜めた。柱の就労支援強化策では、年齢などに応じた支援策を国が作り、期限を定めて集中的に実施するとした。清掃など直接就職に結びつきやすい技能訓練に取り組む自治体には、財政支援などを検討する。

　保護費の半分を占める医療費の抑制策については、電子レセプト（診療報酬明細書）のチェックを強化し、医療機関の過剰診療を防ぐことを挙げた。

　不正受給対策では、国による告発基準の策定、保護申請時に暴力団員でないとの申告を求めることや、申請書類に顔写真を添付する案を示した。地方側が要望していた保護費の全額国庫負担は「中長期的な課題」として事実上、見送った。

　不況と高齢化に伴い、生活保護受給者は今年８月時点で約２０６万人に達し、過去最多を更新。１１年度の給付費は３・４兆円（予算ベース）に上る。地方はその４分の１を負担するため、受給者が全国最多の大阪市などが抜本改革を求める声を上げ、今年５月から国と地方で協議を進めてきた。【石川隆宣】

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　◇生活保護改革案、中間とりまとめ骨子

・年齢などに応じた就労支援パターンを国が策定し、期間を定め集中的に実施

・就労に結びつきやすい技能習得訓練の実施（例・清掃、警備など）

・貧困の連鎖を断つため、子どもや親への養育相談・学習支援などの充実

・正当な理由なく求職者支援制度を受講しない場合は保護の停廃止も検討

・電子レセプト（診療報酬明細書）を活用した医療扶助適正化に向けた地方自治体の取り組みを支援

・金融機関へ資産調査の際、本店に一律照会できるよう要請