石原幹事長 尖閣諸島の公的所有を

12月13日 5時21分

自民党の石原幹事長は、訪問先のワシントンで講演し、尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件を踏まえ、尖閣諸島を公的に所有し、港湾施設の整備や自衛隊の常駐を検討するなどして、実効支配を強めるべきだという考えを示しました。

この中で石原幹事長は、海洋進出の動きを強めている中国について「権利を主張する行動がますます好戦的になりだしている。東アジアや東南アジアに力づくで境界線を引き直そうとするような大国を阻止するという点で、日米同盟の意義と重要性が各国から注目されている」と述べ、日米両国が連携してけん制していくべきだという考えを示しました。そのうえで石原氏は、去年９月に沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件を踏まえ、「尖閣諸島は、個人所有から速やかに公的な所有にすべきだ。その後、漁船が避難するための港などを整備し、さらには自衛隊の常駐も考えなければならない」と述べ、尖閣諸島の実効支配を強めるべきだという考えを示しました。また、石原氏は「野田政権は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定と消費税の増税という２つの大きな荷物を背負っているが、政権の体力からいって、来年の通常国会を乗り切ることは大変困難だ。自民党は、消費税の増税は明らかに公約違反であり、衆議院選挙を行うべきだと迫っており、来年３月が最初の山場となる」と述べました。