内閣総理大臣
野田　佳彦　殿

エフコープ生活協同組合　理事会は、TPP（環太平洋連携協定）への交渉参加に反対し、日本の農林漁業と地域経済を将来にわたって維持できる政策を確立することを求めます。

政府は、TPPに関しての対応について、震災の影響もあり結論を先延ばししてきました。しかし、新政権は11月12～13日ハワイで開かれるAPECに向け、早期に判断を下す方針を明らかにしています。

TPP交渉は、24の作業部会（国家戦略室　環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の現状　平成23年8月2日より）が設定され、農業のみならず、医療・金融・労働分野など、私たちの「くらし」に直結する内容が含まれているにもかかわらず、政府は、その説明責任を果たさず、ひたすら交渉参加のみを唱える現在の方針を認めるわけにはいきません。

さらに、「我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言」（国家戦略室　平成23年8月2日　食と農林漁業の再生実現会議）は、ひたすら農業の規模拡大のみを求めており、その事により地方の過疎化や農漁村の崩壊を招く危険があることが全く考慮されておらず、到底納得できるものではありません。

また、地球規模での異常気象や、急速な人口増加による食料不足が危惧される中、世界の主要穀物となる「とうもろこし、小麦、大豆」などの相場は近年暴騰とも言える状況になってきています。そのような状況の中、人々やコミュニティーや国が、自分たちの農業・食料・土地などの政策を、社会的にも文化的にも、それぞれの独自の条件にふさわしいものとして規定し、貿易の利害関係を超えた優越性を持っていると主張する「食料主権」<国連第60回人権委員会（2004年4月）採択、日本政府も採択に賛成>の考え方は、益々重要になってきています。

私たちは、大切な食料をこれ以上外国に委ねることは、日本の文化や農林漁業の崩壊につながり、日本人の主体性や子ども達の豊かな未来を奪うことにつながると考えています。したがって、現在の状況において、TPPへの交渉参加に反対し、日本政府に対して以下のことを要請します。

一、国民への説明責任が果たされていない状況下で、かつ、わが国の食と農林漁業そして地域経済が犠牲となるようなTPP交渉に参加しないこと。

一、日本の農業と地域経済を将来にわたって維持できる政策を早急に確立すること。

一、TPPのみならず、FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）などの貿易協定によって、国民のくらしがどのように変化するのかの説明責任を果たし、国民の中で広く議論が出来る状況をつくること。

以上、要請します。

2011年10月20日
エフコープ生活協同組合　理事会