武器輸出三原則 例外を確認

12月12日 22時15分

外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」を協議する、外務・防衛などの副大臣らによる会合が開かれ、「三原則」は堅持する一方で、紛争の助長などにつながらない場合などに限って、防衛装備品の国際共同開発への参加などを例外として認める方針を確認しました。

政府は、外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」の取り扱いを巡って、先月から外務省や防衛省など関係省庁の副大臣らが協議を進めており、１２日、３回目の会合が開かれました。この中では、民主党内に「三原則」の見直しに慎重な意見もあることから、国際紛争の当事国に対し、武器の輸出を認めないなどとする「三原則」自体は堅持する方針で一致しました。その一方で、紛争の助長や情報漏えいにつながらないよう、秘密の保持など、一定のルールを設けたうえで、防衛装備品の国際共同開発や共同生産に参加することや、自衛隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動で使用した重機などを平和構築や人道支援のために供与することを例外として認める方針を確認しました。政府は、こうした方針を今後、関係閣僚で協議し、年内に新たな基準を取りまとめたい考えです。