企業の震災支援１０００億円近く

12月12日 17時33分

東日本大震災を受けて企業や経済団体が提供した義援金や救援物資は、１０００億円近くと、災害時の支援としては最大規模に上ったことが分かりました。経団連では、復興に向けてさらに支援が必要だとして、継続的な支援の在り方を検討することにしています。

経団連は、東日本大震災を受けて、加盟する企業や団体を対象に、ことし９月末までの被災者や被災地への支援活動について、アンケート調査を行いました。それによりますと、義援金や救援物資などによる支援額は合わせて９８６億円となり、経団連では、災害時の支援としては最大規模になったとしています。内訳は、義援金やボランティア団体への支援金など、現金による寄付がおよそ７１２億円、食料や衣料品、日用品などの救援物資がおよそ１４４億円となっています。これについて、経団連の社会貢献推進委員会の古賀信行共同委員長は、「被災地の復興に向けて、企業からの支援が尻すぼみにならないよう、継続的な支援の在り方に知恵を絞っていきたい」と述べました。