都内で年明けから実施される自転車総合対策について、警視庁は、「自転車の車道通行を強要しない」など当面は柔軟な対応を取る方針です。

 多発している自転車事故を防止するため、警視庁は12日、年明けから実施する自転車総合対策の初会合を開きました。これまで、自転車は車道の左側走行としていた原則については、直ちに強要はせず、状況に応じて歩道での徐行運転を認めるなど柔軟な対応を取る方針がまとめられました。また、学生の多い地域では携帯電話などの「ながら運転」や、ビジネスマンの多い地域については深夜の飲酒運転の警戒など、地域の特色に合わせた取り締まりについても話し合われました。

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