鳥取

　鳥取市庁舎新築・移転を巡る住民投票条例案が永住外国人に投票資格を認めていないのは同市自治基本条例の理念に反するなどとして５日、薛幸夫さん（在日本大韓民国民団県本部団長）ら有志５人が投票を認めるよう求める要望書と１０３３人分の署名を市議会に提出した。また、民団県本部も同様の内容の陳情書を提出した。

　要望書などでは、市自治基本条例では国籍に関係なく市民を規定していると指摘。「我々も市民であり、市庁舎の移転は重要な問題」（薛団長）として投票権を求めている。

　署名は、市内在住であれば国籍、年齢を問わない形で先月２３日から５日まで集めた。

　議長の代理として要望書を受け取った下村佳弘副議長は「慎重に検討させていただきたい」と答えていた。【田中将隆】