テレビのブラウン管用のガラスをめぐり、価格や生産量を調整する国際カルテルを結んでいたとして、韓国の公正取引委員会は11日、日韓4社に総額545億ウォン(約37億円)の課徴金を課したことを明らかにした。
韓国公取委によると、4社はサムスングループのサムスンコーニング精密素材、旭硝子の子会社の韓国電気硝子、日本電気硝子グループ傘下の2社。
調べによると、4社は、1999年から2007年ごろまで韓国や日本、シンガポールで少なくとも35回談合を重ね、製品価格やそれぞれの取引相手、生産量削減などのカルテルを結んでいたとされる。