スペイン若者2人に1人が失業　欧州の雇用問題は超深刻だ

   欧州の財政危機で、ギリシャ、イタリアに続いて国債の利回りが急上昇しているスペイン。政府の経済運営への不満から、2011年11月には最大野党の国民党が7年半ぶりに政権交代を実現した。

   しかし、マリアノ・ラホイ新首相は「緊縮財政」への理解を国民に求めるなど、先行きが見えない若者らを中心に漂う「行き詰まり感」は解消できないでいる。25歳未満の失業率は、じつに48.9％にまで達している。

若者失業率、ギリシャ45.1％、ポルトガル30.4％

   スペインの失業率（全体）は2011年7月時点で、欧州連合（EU）で最悪水準の22.8％にある（EU統計局調べ）。スペインとしても、96年以降で最悪の水準だ。2007年5月の失業率は7.9％だったが、その後急上昇し08年5月には10.5％と10％を超え、09年1月には15％超、10年5月にはとうとう20％に達してしまった。それがさらに上昇しようかという勢いにあって、働く意思のある人の2割超が失業していることになる。

   スペイン以外のEU諸国でも、「優等生」のドイツが5.5％。イタリア8.5％、フランス9.8％となんとか1ケタ台を維持しているが、ポルトガル12.9％、アイルランド14.3％、ギリシャが18.3％と20％台に迫っている。ユーロ圏全体の失業率も10.3％に達した。

   なかでも、若者の失業率（25歳未満）は深刻だ。スペインでは48.9％と、ほぼ2人に1人が失業状態にある。

   スペインよりも低いとはいえ、ギリシャでは45.1％、ポルトガル30.4％、アイルランドは30.2％に達した。イタリアは全体の失業率は8.1％と低いものの、25歳未満層の失業率は29.2％まで上昇していて、ポルトガルやアイルランドとあまり変わらない水準にある。

   財務危機に陥っている、こうした国々を支援する立場にあるドイツは8.5％に踏ん張っているが、フランスは24.2％にまで上昇している。ユーロ圏全体では21.4％にある。

   ちなみに、25歳未満層の失業率は米国で9.1％、日本で8.0％（全体の失業率は10月で4.5％）だから、まだましなわけだ。

(続く)