欧州の財政危機で、ギリシャ、イタリアに続いて国債の利回りが急上昇しているスペイン。政府の経済運営への不満から、2011年11月には最大野党の国民党が7年半ぶりに政権交代を実現した。
しかし、マリアノ・ラホイ新首相は「緊縮財政」への理解を国民に求めるなど、先行きが見えない若者らを中心に漂う「行き詰まり感」は解消できないでいる。25歳未満の失業率は、じつに48.9%にまで達している。
スペインの失業率(全体)は2011年7月時点で、欧州連合(EU)で最悪水準の22.8%にある(EU統計局調べ)。スペインとしても、96年以降で最悪の水準だ。2007年5月の失業率は7.9%だったが、その後急上昇し08年5月には10.5%と10%を超え、09年1月には15%超、10年5月にはとうとう20%に達してしまった。それがさらに上昇しようかという勢いにあって、働く意思のある人の2割超が失業していることになる。
スペイン以外のEU諸国でも、「優等生」のドイツが5.5%。イタリア8.5%、フランス9.8%となんとか1ケタ台を維持しているが、ポルトガル12.9%、アイルランド14.3%、ギリシャが18.3%と20%台に迫っている。ユーロ圏全体の失業率も10.3%に達した。
なかでも、若者の失業率(25歳未満)は深刻だ。スペインでは48.9%と、ほぼ2人に1人が失業状態にある。
スペインよりも低いとはいえ、ギリシャでは45.1%、ポルトガル30.4%、アイルランドは30.2%に達した。イタリアは全体の失業率は8.1%と低いものの、25歳未満層の失業率は29.2%まで上昇していて、ポルトガルやアイルランドとあまり変わらない水準にある。
財務危機に陥っている、こうした国々を支援する立場にあるドイツは8.5%に踏ん張っているが、フランスは24.2%にまで上昇している。ユーロ圏全体では21.4%にある。
ちなみに、25歳未満層の失業率は米国で9.1%、日本で8.0%(全体の失業率は10月で4.5%)だから、まだましなわけだ。
(続く)
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