業界ニュース’９８

１９９９／３／３１
日本国土開発。前田建設工業と錢高組に提携解消される！！
３社は９５年より「技術開発」「資機材の共同購入・利用」「協力会社の相互活用」に関して業務提携を結んでいた。
昨年末の日本国土開発の会社更生法申請を受け、この業務提携を解消。
技術開発の１部など現在進行中の案件に関しては管財人と協議を行う。
また、前田建設工業と錢高組の２社は引き続き提携を継続し、新たに「設計」分野へも拡げる模様。
だって。
錢高組が日本国土開発を支援！的な噂もありましたが、間接的に否定されたと見ていいでしょう。
また、前田建設工業が管財人代理を派遣するなど、こちらも本気支援と思われましたが可能性が低くなった。
ということでしょうか。
段々見せ物じみてきました。
１９９９／３／２１
フジタ。主要取引金融機関が債権放棄に基本合意！！
さくら銀行、東海銀行、三井信託銀行、住友信託銀行、日本興業銀行、日本債券信用銀行の
６行はフジタからの債権要請に大筋で合意した。
さくら銀行と東海銀行の上位２行で約１０００億円。
残り４行で約２００億円の債権放棄。
また、藤田一憲社長は引責辞任。
だって。
昨年の１２月に発表した計画通りの承認です。
日債銀はゼネコンの債権放棄要請には応じない旨の発表をしていましたが、ひっくり返りました。
長銀も熊谷組への継続融資を承認してるし、長谷工だけがけっ飛ばされてる格好ですね。
やはり、顧客の違いが大きな差となって現れているのでしょう。
ただし、長谷工の決算予測に「うそ」がなければ面白いことが起こる可能性もあります。
ゼネコンがマンションで設けるのは至難の業です。
マンションで利益を上げられる長谷工を土木系大手や中堅が放っておくとは思えません。
長谷工の債権放棄合意発表が無いのもこの辺りに原因があるとしたらビックニュースです。
そうそう、ＪＥＦ市原の話は未だに出てません。
１９９９／３／２１
決算予測。ついでに税引き利益率ランキング！！
順位 会社名 税引き利益率
１ ハザマ １．１０％
２ 西松建設 １．０７％
３ 奥村組 ０．９９％
４ 戸田建設 ０．６３％
５ 大林組 ０．５０％
６ 不動建設 ０．３６％
７ 住友建設 ０．３６％
８ 淺沼組 ０．３０％
９ 大成建設 ０．３０％
１０ 長谷工 ０．２６％
１１ 錢高組 ０．２３％
１２ 松村組 ０．２０％
１３ 大日本土木 ０．１３％
１４ 飛島建設 ０．０９％
１５ 東亜建設工業 −２．５６％
１６ 東洋建設 −４．４４％
１７ 安藤建設 −４．６５％
１８ 前田建設工業 −７．０２％
１９ 五洋建設 −８．０３％
２０ 三井建設 −９．３５％
２１ 佐藤工業 −９．５３％
２２ 鉄建建設 −１０．６３％
２３ 鹿島 −１６．２７％
２４ 清水建設 −１６．３０％
２５ 東急建設 −１９．０７％
２６ フジタ −２１．２６％
２７ 熊谷組 −２４．４５％
１９９９／３／２１
決算予測。経常利益率ランキング！！
当たり前ですが、単純比較は面白いけど、それ程あてになんないよ。
順位 会社名 経常利益率
１ 戸田建設 ４．１４％
２ 西松建設 ２．２９％
３ 長谷工 ２．１１％
４ フジタ １．９２％
５ 奥村組 １．８８％
６ 東洋建設 １．８３％
７ 飛島建設 １．７１％
８ 東亜建設工業 １．６８％
９ ハザマ １．６５％
１０ 鹿島 １．５９％
１１ 清水建設 １．５３％
１２ 大成建設 １．３３％
１３ 佐藤工業 １．２８％
１４ 前田建設工業 １．２８％
１５ 住友建設 １．２１％
１６ 大林組 １．２１％
１７ 三井建設 １．１７％
１８ 不動建設 １．１４％
１９ 淺沼組 ０．９５％
２０ 大日本土木 ０．９２％
２１ 熊谷組 ０．９０％
２２ 錢高組 ０．８５％
２３ 鉄建建設 ０．７９％
２４ 安藤建設 ０．７８％
２５ 松村組 ０．６３％
２６ 五洋建設 ０．５８％
２７ 東急建設 −２．５２％
１９９９／３／８
各社。決算予想出揃う！！
完成工事高２０００億円超のゼネコンは以下の通り。
順位は経常利益順。（経常利益が同額の場合には完工高の少ない順。）
順位 会社名 完工高（億円） 経常利益（百万円） 税引き利益（百万円）
１ 戸田建設 ６，４００ ２６，５００ ４，０００
２ 鹿島 １２，６００ ２０，０００ −２０５，０００
３ 清水建設 １３，１００ ２０，０００ −１４８，０００
４ 大成建設 １３，４９０ １８，０００ ４，０００
５ 大林組 １４，１００ １７，０００ ７，０００
６ 西松建設 ７，０００ １６，０００ ７，５００
７ フジタ ６，４６９ １２，４００ −１３７，３００
８ ハザマ ５，２６０ ８，７００ ５，８００
９ 長谷工 ３，８００ ８，０００ １，０００
１０ 熊谷組 ８，９００ ８，０００ −２１７，６４４
１１ 飛島建設 ３，５００ ６，０００ ３００
１２ 前田建設工業 ４，７００ ６，０００ −３３，０００
１３ 佐藤工業 ４，３００ ５，５００ −４１，０００
１４ 奥村組 ２，８２８ ５，３３０ ２，８００
１５ 三井建設 ４，２８０ ５，０００ −４０，０００
１６ 東亜建設工業 ２，５００ ４，２００ −６，４００
１７ 東洋建設 ２，１８５ ４，０００ −９，７００
１８ 住友建設 ２，８１０ ３，４００ １，０００
１９ 五洋建設 ５，１８０ ３，０００ −４１，６００
２０ 不動建設 ２，２００ ２，５００ ８００
２１ 淺沼組 ２，５２０ ２，４００ ７５０
２２ 大日本土木 ２，４００ ２，２００ ３００
２３ 錢高組 ２，６００ ２，２００ ６００
２４ 鉄建建設 ２，５２０ ２，０００ −２６，８００
２５ 安藤建設 ２，５６０ ２，０００ −１１，９００
２６ 松村組 ２，３００ １，４５０ ４６０
２７ 東急建設 ４，７２０ −１１，９００ −９０，０００
１９９９／３／６
経審。新旧比較！！
９８年３月期または９７年１２月期の経営状況分析ポイントを新旧基準で比較。
９９年３月期は財務体質の向上策を各社共に打ち出しているので、あくまで参考です。

順位 会社名 新ポイント 旧ポイント 旧順位 騰落
１ 奥村組 ８５９ ９１２ ２ ↑
２ 西松建設 ７８７ ８９１ ３ ↑
３ 竹中工務店 ７８５ ８１３ ５ ↑
４ 戸田建設 ７５６ ９２０ １ ↓
５ 前田建設工業 ７１９ ８３０ ４ ↓
６ 大林組 ７００ ７３２ １３ ↑
７ 淺沼組 ６５４ ７２２ １７ ↑
８ 安藤建設 ６３４ ８１１ ６ ↓
９ 鹿島 ６２３ ７５２ １２ ↑
１０ 東亜建設工業 ６１１ ７２７ １６ ↑
１１ 錢高組 ５９３ ７１７ ２０ ↑
１２ 清水建設 ５７３ ７２２ １７ ↑
１３ 大成建設 ５６５ ７１６ ２１ ↑
１４ 飛島建設 ５６１ ８００ ７ ↓
１５ 五洋建設 ５２７ ７５５ １１ ↓
１６ 鴻池組 ５２７ ５９２ ２７ ↑
１７ 鉄建 ５２２ ７６５ ９ ↓
１８ 東洋建設 ４９９ ６８１ ２３ ↑
１９ 大日本土木 ４６２ ６９７ ２２ ↑
２０ 長谷工コーポレーション ４１１ ６２９ ２５ ↑
２１ 三井建設 ４０９ ７３０ １４ ↓
２２ 東急建設 ４０８ ５０５ ２９ ↑
２３ 日本国土開発 ３８９ ７９５ ８ ↓
２４ 佐藤工業 ３７５ ６６５ ２４ →
２５ 住友建設 ３６０ ７２９ １５ ↓
２６ ハザマ ３５７ ５９２ ２８ ↑
２７ フジタ ３４６ ７２２ １７ ↓
２８ 青木建設 ２９６ ７６１ １０ ↓
２９ 熊谷組 ２９６ ６１９ ２６ ↓

１９９９／２／２５
長谷工。再建計画を修正！！
完全プロラタ方式での債務免除要請をしていた長谷工が計画修正。
主力３行の負担割合を上乗せする物。
具体的には一律４８．２％の免除要請を以下のように変更。
主力３行：５４％
準主力６行：４２％
その他銀行：３６％
その他生保：３１％
公的管理行が債務免除に応じなかったことや、貸出額の少ない金融機関の了承が得られなかったためと思われる。
だって。
最初から完全プロラタ方式の実行可能性は低かったのに意地になっていると思ってました。
ただ、なーんも考えてなかっただけだったんですね。
１９９９／２／２３
東洋建設。上場来初の最終赤字！！
東洋建設は今期期末の最終赤字が９７億円になると発表。
また、今期は株主配当も無配となる。
だって。
マリコン格差も広がって来ました。
儲かる仕事をしてるはずなんだけどねぇ。
１９９９／２／２３
佐藤工業。債務免除要請！！
佐藤工業は金融機関約２０の金融機関に債務免除要請。
要請額は１２００億円。
第一勧銀・北陸銀行の主力２行だけで６割以上負担する。
これにより、有利子負債は４０００億円から２８００億円となる。
また、同時に発表したリストラ策は以下の通り。
２年間で８００人の人員削減。
役員数の半減。
２関連会社８社の整理。
役員報酬の２割減。
だって。
受注規模３５００億円程度のゼネコンとして生き残りをかけるということです。
うーん。
債務免除もリストラ策もいいけど、このご時世で３５００億円規模ってのは達成できるの？
１９９９／２／２３
電力各社。設備投資削減！！
来年度の電力10社の設備投資額が２０００億円以上削減される見込み。
また、川崎火力発電所、広野火力発電所、和歌山火力発電所の建設事業も見直される。
だって。
公共投資が減ってるんだから、せめて電力だけはがんばって欲しいよね。
１９９９／２／１４
Ｒ＆Ｉ。日経新聞に、格付けを掲載した全面広告！！
きゃー。
格付けが甘いと（欧米の格付け機関と比較して）言われているＲ＆Ｉですが、
それでもゼネコンは下位独占です。
新聞広告となると企業への影響”大”です。
以下ゼネコンの格付けです。
ランク 企業名
AAA 当然ないよ。
AA+ ここもないよ。
AA なし。
AA- なし。
A+ 大林組
A 清水建設
西松建設
戸田建設
日本鋪道
A- 大成建設
鹿島
BBB+ 前田建設工業
BBB 日本道路
東亜建設工業
BBB- 安藤建設
五洋建設
BB+ 東洋建設
鉄建建設
矢作建設
BB 熊谷組
BB- ハザマ
松村組
それ以下 佐藤工業
フジタ
青木建設
長谷工
１９９９／２／１４
長銀。熊谷組への融資継続！！
金融再生委員会は、長銀の債権の内大口とされる熊谷組の債権を資産として残すもよう。
だって。
熊谷組の債権は問題債権とされ整理回収機構へ移管されるのが筋。
ただ、整理回収機構には融資機能がない（当たり前）ため、景気への配慮とのことです。
熊谷組にとっては願ったりかなったりのお話ですが、大口の問題債権を残した、
長銀を支援する金融機関が現れるかどうかは不明です。
１９９９／２／１１
公的管理行。債務免除拒否！！
債銀、長銀の２行はゼネコンから要請されている債務免除を拒否。
主たる理由は実質的な税金の投入になるため。
だって。
当たり前の話です。
完全プロラタ方式を採用した長谷工の次の手が見物です。
主力行がかぶると完全プロラタ方式とはならないし、全金融機関に応分に配分するのは
もっと骨が折れます。
まあ、最初からわかっていたことだから騒ぐことでもないかもね。
そうそう、公的管理行とのつながりの深いゼネコンは以下の通り。
日債銀：フジタ・ハザマ
日長銀：熊谷組・ハザマ・佐藤工業
１９９９／２／１０
五洋建設。今期最終赤字！！
赤字額は約４１６億円。
主な要因は以下の通り。
建築部門の業績悪化：２５億円
不動産評価損：１５９億円
完成工事未収入金の償却：１０６億円
関連会社の整理損：７４億円
早期退職優遇原資：４７億円
だって。
比較的体質が良いと言われているゼネコンこそ要注意です。
つつく人が少ない分だけ内情が表面に現れにくいからね。
１９９９／２／４
現場所長（５０歳予想）給与ランキング！
お友達サンプル給与ですので、あくまで参考程度に。
会社名 年収（万円）
清水建設 １４００
鹿島 １３００
大成建設 １３００
西松建設 １３００
大林組 １２００
前田建設工業 １２００
東亜建設工業 １２００
熊谷組 １２００
奥村組 １２００
フジタ １１５０
五洋建設 １１５０
戸田建設 １１００
東洋建設 １１００
飛島建設 １０００
鴻池組 １０００
佐藤工業 １０００
竹中土木 ９５０
ハザマ ９５０
青木建設 ９５０
１９９９／１／２２
建設省。経営事項審査基準見直し！！
建設省は、経審基準を規模重視から経営状況重視に見直し。
新たな評価基準としてキャッシュフロー対売上高比率等を採用。
経営状況を見る具体的な指標は以下の通り
「収益性」売上高営業利益率・総資本経常利益率・キャッシュフロー対売上高比率
「流動性」必要運転資金月商倍率・立て替え工事高比率・受取勘定月商倍率
「負債性」有利子負債月商倍率・純支払利息比率・自己資本比率
「健全性」自己資本対固定資産比率・長期固定適合比率・付加価値対固定資産比率
だって。
規模重視と言うよりは規模偏重だったから意味のある基準になりつつあると評価すべきか。
後は準備金をはかる指標が必要かもね。
なんてことをしてると、投資判断材料に経審のポイントが使えることになりますが、
あんまり市場と連動しちゃうと経審って何に使うんだっけ？ってことになるな。
１９９９／１／１７
藤和不動産。債権放棄要請！！
藤和不動産は再建計画の柱として主力金融機関に債権放棄要請。
要請額は約２０００億円。
また、筆頭株主のフジタから５００億円の債権放棄受諾を受けており、計２５００億円となる。
要請先金融機関は以下の８行。
東海銀行・日本長期信用銀行・日本債券信用銀行・住友信託・中央信託・三井信託・東洋信託
だって。
合意がなされればフジタもホッと一安心です。
１９９９／１／１４
日本国土開発。更生手続き開始決定！！
昨年１２月１日に会社更生法適用申請していた日本国土開発の更生手続き開始が決定。
負債総額４０００億円は皆さんご存じの通り。
事業面の管財人には建設省ＯＢでりんかい建設相談役の坂上次郎氏（７１歳）が決定。
３月１０日には第１回関係人集会が開催される予定。
支援スポンサー企業は未定。
同社関連会社の国土道路も同様に手続き開始が決定し、建設省ＯＢが管財人となる。
だって。
メチャ早です。
年内は無理と言っていましたが、ほとんど年内にやったようなもんです。
工事も再開されている上に、新規受注も発生してるようです。
更生の主旨と業界の習わしを理解した、東京地裁のお年玉のようなもんです。
これで、次の会社も更生法の申請が出来るというもんです。
１９９９／１／１２
日東建設。大都工業と合併！！
を検討しているとのことです。
大都工業は昨年８月に会社更生法の適用を申請し、日東建設支援により再建中。
売上規模半分以下の会社が吸収合併することになる。
ということです。
ヘビがカバを飲み込むような合併です。
これをモデルケースとして、業界再編の動き。
というのはあり得ないでしょう。
１９９８／１２／２８
トーア工業。準自己破産を申請！！
トーア工業は、２８日、横浜地裁へ準自己破産を申請した。
申請代理人は本山信二郎弁護士他１名。
９７年１０月期の完工高は２１６億２３００万円。
借入金は完工高を超えていた。
負債総額は約３７０億円。
業績悪化に加え、債務弁済不能となり金融機関の支援が得られなかったためと思われる。
だって。
横浜の地場ゼネコンです。
ＪＶ組んだ事もあるし、身近です。
毎年ゴルフに行く友人がいますが、連絡取りづらいよな・・・
１９９８／１２／２８
東急建設。五島社長退陣！！
東急建設もリストラ強化策発表です。
１ヶ月前に発表していた４０００人→３０００人を２５００人にするそうです。
ほっとしたところで追加の５００人とは恐い話です。
次点で残っていた人は寝れません。
五島社長の退陣により東急グループから五島家の影はほとんど無くなりました。
五島哲君は東急電鉄の調査役になるそうです。
代って、井原国芳君が東急電鉄の副社長と兼務するとのこと。
東急グループは他にも結構な大手企業を持っていますが、どれも厳しい経営状態です。
また、グループ総裁の去った後の求心力の無さを「東急サミット」で補いきれなくなっています。
ここで、東急建設を「本気」で救済することで、グループの結束力を高めようという狙いもあるでしょう。
運が良かったですね。東急君。
日本エアシステムや東急不動産がどうなるかはわかりません。
１９９８／１２／２５
フジタ。リストラ強化！！
フジタはリストラ強化を前提に、主要取引金融機関に債務免除の要請を行った。
主なリストラ策は以下の通り。
従業員数の削減：５１００人→３９００人
執行役員制度の導入
取締役数の削減：３０人→約１５人
債権放棄要請額は以下の通り。
さくら銀行・東海銀行：計１０００億円
三井信託銀行・日本興業銀行・住友信託銀行・日本債券信用銀行：計２００億円。
だって。
フジタの再建計画はしょっちゅう変わるので要注意です。
そうそう、ＪＥＦ市原についてはまだ何も触れられていません。
１９９８／１２／２５
井坂被告に有罪判決！！
日本道路公団専務理事だった井坂武彦被告の判決公判が東京地裁で開かれた。
判決は懲役２年６ヶ月・執行猶予３年・追徴金約６８４万円の有罪判決。
だって。
約７１９万円の賄賂を受け取ったことは認めた上で、井坂被告は以下のように主張していた。
「多くは社交儀礼や慣行だった」
もらって当り前という意味でしょうかね。
１９９８／１２／２３
ゼネコン監査体制見直し！！
日本会計士協会はゼネコンの監査体制を強化。
監査法人が適正と判断した、東海興業・日本国土開発等の倒産により、会計監査の信頼が著しく落ちているため。
５人程度のメンバーで「監査問題特別調査会」の設置を決めた。
監査を行った会計士が投資家から訴訟を起こされるのを防ぐねらいもある。
だって。
自己保身色が強いよね。
ただし、ただの会計士には会社の業績を評価出来るほどの力はありません。
会計原則に則った処理や内部統制機能が働いているかを問えるレベルです。
資産の時価評価も監査の中で調べられる程規模が小さくありません。
会計監査に関しては双方が協力しないと成り立ちませんので、あまり強引なのも自分の首を絞めることになります。
そうそう、とある会計士と話をしたときにおっしゃってました。
「ゼネコン君の技術には恐れ入ります。」
「よくもまあこんなに複雑な処理の仕方を毎年考えるものですね。」
「会計士のレベルじゃ理解するのに大変です。」
「ゼネコン君の優秀な会計の人がうちに来てくれれば助かるんだよね。」
「来年はもっとすごいの考えときますから。お楽しみに！」
１９９８／１２／１９
長谷工。マンション分譲分野から撤退！！
だそうです。
昨日発表の再建計画では、マンション建築及びマンション分譲を柱とするということでした。
金融機関が一堂に会したのかもしれません。
この発表により、その他金融機関の同意に向けた第一歩が踏み出された。
と読みとりましょう。
これを受けて、内外の格付け機関も「格上げ」の方向に動いているとのことです。
ただし、格付けの甘いＲ＆Ｉの話です。
１９９８／１２／１８
長谷工。主力３行が債権放棄受諾！！
金融機関への債権放棄お願い額の内、主力３行が受諾の方針。
今回のスキームでは全金融機関に応分の負担を求めており、
メインバンクや主力行の負担率の高い、飛島建設や青木建設に比べ交渉の難易度が高い。
ただし、主力３行の受諾の方針が明らかになったことで、本気度も高い。
１９９８／１２／１８
長谷工コーポレーション再建計画まとまる！！
長谷工コーポレーションは、金融機関による債権放棄を柱とした再建計画をまとめた。
主な内容は以下の通り。
金融機関による債権放棄：約３９００億円（借入金：約１兆円 内無担保融資：約８１００億円）
債権放棄比率：３８の全金融機関で一律４８％
社長交代：合田耕平（創業者一族）→蒿聡久（建設省ＯＢ）
本社ビル及び保養施設などの含み益のある資産の売却：８１４７億円→５２０億円
不良資産の分離：エイチ・シー土地開発へ移管
グループ会社の整理：１３社→４社
エイチ・シー土地開発を将来的に整理
本業への回帰：マンション建設・分譲への特化
人員削減：５０００人→４０００人（２０００年３月）
役員の削減：２４人→１９人
有利子負債の削減：９６１６億円→１６２２億円
だそうです。
ポイントは主力３行以外の債権放棄が受諾されるかということでしょう。
金融機関が一堂に会した席上で、なお一層のリストラ策の要求もあるかもね。
どーしても受諾しないのがわかりきっている公的な機関の持分を３行が負担するかどうかも重要です。
１９９８／１２／８
三井不動産社長。三井建設から手を引く！！
三井不動産の社長はとある新聞社のインタビューで以下のように語った。
「三井建設についてはメインバンク主導の中で自力再建するという前提で協力していく。」
「あくまでビジネスライクな協力にとどまる。」
「三井建設の再建に当社が責任を負うという考えはない。」
「追加的な増資要請などが今後あっても引き受けるつもりはない。」
当たり前の話でした。
１９９８／１２／６
国税庁。債権放棄に対して無税償却！！
金融機関の融資先が倒産していなくても債権放棄に関して無税償却できるしくみ。
合理性や必要性が認められた場合に限るが、主な判断基準は以下の通り。
徹底したリストラの努力をしているか？
金融機関の監視体制が整っているか？
債権放棄以外に倒産を回避するスキームがないか？
倒産による被害が甚大か？
再建計画に合理性があるか？
だって。
要するに、税収不足を招く連鎖倒産の可能性が高い場合と、再建により近々税金を納めてもらえる場合に限るということです。
１９９８／１２／６
建設省。経営改善緊急対策発表予定！！
建設省の天下り団体である北海道建設業信用保証、東日本建設業信用保証、西日本建設業保証において三社合計年間千億円程度の保証に応じる。
現行では公共工事の年間請負額が３０億円以下の企業しか保証を受けられない。
今回の措置では中堅以上のゼネコンにも適用される模様。
また、会社更正法などの再建型倒産のゼネコンが早期に公共工事の入札に参加できる措置も考えている。
１９９８／１２／２
三井建設。第三者割り当て増資！！
割り当ては１億３０５０万７０００株。
主な割ｔり当て先は以下の通り
三井不動産：３３７５万６０００株
三井生命保険：１３０４万３０００株
三井物産：１３０４万３０００株
三井信託銀行：９５１万９０００株
だって。
注目すべきは三井信託銀行ですね。
１９９８／１２／２
青木建設。全国上場企業業績悪化ランキングで堂々の優勝！！
日経新聞社がまとめた全国上場企業の売上今期予想の前期比減少率で青木建設がトップ。
対象は前期の売上高が１００億円以上で銀行・証券・保険・決算期変更会社を除く１６４１社。
青木建設の今期の売上高予想は２０００億円で前期比４２．６％のダウン。
だって、さむーい冬になりそうだね。
竹ちゃんパワーがいつまで持つか！
しかし、政治銘柄は倒産よりも東京地検が恐い！？
１９９８／１２／１
日本国土開発、会社更生法適用申請へ！！
久々のビッグニュースです。
順番通りと言えばその通りですが・・・
このネタは特集組みます。
やはり、天国と地獄の差は以下の点ですね。
１．財閥系か否か
２．メインバンクの体力
３．メインバンクでのポジショニング
４．発祥地での貢献度
５．グループトップの体力
６．社債の有無
７．経営者の能力
８．本業の業績
９．政治力
１９９８／１１／２６
東急建設、東急電鉄から資金支援！！
東急建設は、東京急行電鉄からの資金支援と人員削減を柱とした経営再建計画を発表。
以下がその内容。
東急電鉄から約３５０億円の融資を受ける。
良かったね。
当然、催促なしのあるとき払いなんでしょうね。
９９年度からの３年間で、１０００人強のリストラ。（４２００人→３０００人）
前回、４００人弱のリストラをしてるから合わせて１５００人規模のリストラですね。
だけど、会社が必要としない人材が本当に１５００人もいたんだろうか？
いたとすれば、すごい。
採用が悪いのか教育が悪いのか・・・
子会社の統廃合。
まだやってなかったところがすごい。
いずれにしても、何度も再建計画を発表してる会社の評価は二分されるよね。
情勢を迅速に判断して行動している場合と、経営者の読みが甘い（仕事してない）場合。
融資取付は涙ぐましい努力があったでしょうが、その他はどういう評価にしましょう。
役員報酬を２割位カットするそうだから、仕事してないってことにしときましょう。
そうそう、割増退職金の原資は６０億円とのことですから各自電卓使ってね。
そういえば、ここは要観察宣言してたとこだ！！
１９９８／１１／２０
鉄建、今期の特損２５０億円！！
鉄建は今期に不動産の評価損で１５０億円、引当金で８０億円の特別損失を計上。
また、リストラのための割増退職金で１０億円の費用も発生する。
最終損益は２３０億円前後の赤字となる模様。
だって。
でも気になるのは配当だよね。
配当がなきゃ株式会社じゃないもんね。
１９９８／１１／２０
青木建設再建計画発表！！
青木建設は１９日の会見で、今後３年半で５００人の人員削減策を発表。
また、海外工事、ホテル、開発の３事業からの撤退やグループ企業の整理も行う。
だって。
２年前の記事を読んでるみたいです。
いまだにホテル事業や開発事業をやってたとは！！
うーん。恐ろしい。
そうそう、減資もするんだって、折角株価も回復しそうだったのに。
１９９８／１１／１９
青木建設向け債権放棄に合意！！
青木建設のメインバンクであるあさひ銀行・日本興業銀行は同社再建のため債権放棄に合意。
放棄額はあさひ銀行が１２００億円のうち７８０億円、日本興業銀行が１１９５億円のうち７７７億円。
また、その他約５０の金融機関にも２０３２億円中４５２億円の放棄を求める。
これにより無担保債権は２４１８億円となり、有担保債権と合わせた金融機関向け債権額は６７２３億円。
だって。
よかったよかった。
銀行への資本注入最初の効果です。
やっぱり資本注入ってゼネコン救済のためだったのね！！
なんて言わないでね。
他にも救済してもらうところが残ってるんだから。
１９９８／１０／３０
フジタ。特別損失が１０００億円を超える！！
不良資産やグループ会社の統廃合により今期１０００億円を超える特別損失を計上。
また、最終損益も１０００億円前後の赤字となる模様。
だって。
赤字に関しては予定通りですかね。
ただし、日経の１面に載るとは不運です。
どんなに枠が小さくても１面は目立ちます。
しかも、スタンドにさすと目立つ場所です。
ＮＴＴのダウンが昨日だったらってとこでしょうか。
ついでだから「ゼネコン君」でもトップ扱いです。
ところで、資金繰りは？
１９９８／１０／３０
大林道路。上手な中間決算！！
道路舗装各社の業績が不調。
前田道路の経常利益が２８億円（２割減）、世紀東急が９億円の赤字、大成ロテックが５億円、日本鋪道が１１億円（２割増）
そんでもって大林道路が１億円。
期末はというと前田道路が７５億円、世紀東急が６億円、大成ロテックが１４億円、日本鋪道が８０億円だそうです。
１９９８／１０／３０
三井建設４００億円の赤字！！
三井建設は三建不動産の解散などに伴い、今期の最終損益が上場以来初の赤字になると発表。
赤字額は４００億円。
また、期初に予定していた配当（３円）も見送る。
だって。
規模の割には赤字額が多すぎです。
前期末で５２７６億円あった有利子負債と保証債務も５年間で１０００億円削減する予定。
予定は未定です。
具体的な削減方法あるの？
また、見込み違いってのはやめてね。
忘れてた。リストラも４５０人だそうです。
１９９８／１０／２９
佐藤工業が合併！？
うそです。
佐藤工業の経営状態が芳しくないので（経営難という）横浜フリューゲルスを売っちゃう話です。
売っちゃう先は同じく経営難の日産自動車の横浜マリノスです。
新しいチーム名は「横浜Ｆ・マリノス」です。
運営会社は横浜マリノス(株)で日産が７０％ 全日空が３０％の出資です。
横浜にチームが２個あったのがいけなかった。
というわけのわかんないことを言うコメンテーターがいますが、賛成です。
熊谷組の野球部が解散した時ほど悲しくないのは、プロだからですかね。
ＪＥＦ市原がどうなるかは知りません。
１９９８／１０／２８
大成建設。受注高を経営目標からはずす！！
大成建設がまとめた中期経営計画によると
２００２年３月期までに年間３００億円の経常利益をあげられる体制を目指すとのこと。
具体的には
・完成工事総利益率の改善
・従業員の自然減と期間限定で雇用する現場作業員の削減による人件費の圧縮
・設計の内製化などによる外注費の圧縮などの実施
をして株主配当を行う減資を確保するそうです。
そのため不採算工事は受注しないしくみをつくろう！！
ということです。
簡単にいうと
儲かる工事を受注して、リストラもやって、株主にも目を向けようということかな。
だからって、大成さんがやりますよという工事は儲かる工事だからもうちょっとまけられるんじゃない？
とか、そんなに儲かる会社に発注するのは税金の無駄遣いだ！！
とか言っちゃいけません。
そういうのを足元を見るっていうんです。
全ては企業努力です。
１９９８／１０／２８
東急建設。最終赤字２２６億円！！
東急建設は中間期の最終損益が２２６億円の赤字と発表。
有価証券評価損が１４８億円発生したことが響いた。
んだって。
差額の７８億円は情報公開無しです。
６０億円位は評価損を見込んでただろうし、売却益も吐き出してる可能性が高いから、本当の差額は１８０億位だったりして。
建設だけじゃなくって本体もキツイからこの先要観察です。
１９９８／１０／２３
長谷工。またまた赤字！！
長谷工コーポレーションの中間期が４０億円前後の赤字となる模様。
期初に見込んでいた黒字額は２億円でしたが、投資有価証券の評価損・売却損が４０億円強発生したことと不動産事業で３０億円程度の損失が発生したことが理由だそうです。
１１月１０日の社債償還（２００億円）については、手当がついてるそうです。
だって。
赤字がいくらでもいいけど、期初の見込みをどうやってたてたか知りたいよねー。
評価損にしても不動産事業にしても損失額の見込み違いっていうのならわかるけど、発表を見る限りじゃまるまる見てませんでしたって勘定だもんなー。
あー恐ろしい。
１９９８／１０／１６
地崎工業支援。公式発表！！
北洋銀行、北海道銀行、札幌銀行の３行は地崎工業を協調支援すると発表。
来年３月までの運転資金を１００億円の枠で北洋銀行６３％、北海道銀行３２％、札幌銀行５％で負担するもの。
また、北海道拓殖銀行が保有する地崎工業の債権約６４０億円のうち４００億円を引き受ける。
だって。良かった良かった。
地崎工業の場合は地場ゼネコンだから地元の名士ってこともあるし、何代目かの社長は運輸大臣だったしね。
普通じゃ自治体がここまで立ち入って話をまとめるなんてことはありえないもんな。
そうそう。協調支援が発表された時の地崎さんのコメントもありました。
「今後、経営責任の問題、再建計画を早急に決定し、新生地崎として努力していく」
えーーーー。
何にも決まってないのに、協調支援してもらえたのーーー？
１９９８／１０／２
ゼネコン売上ランキング！！上位２０社。
単位は１００万円よ。
順位 ゼネコン 売上高
１ 鹿島 １，５１２，８０３
２ 清水建設 １，４７３，８３８
３ 大林組 １，４６５，１８８
４ 大成建設 １，３８４，７５９
５ 竹中工務店 １，２５９，６４７
６ 熊谷組 １，０１３，２００
７ 西松建設 ７１１，６７２
８ フジタ ６９７，５８６
９ 戸田建設 ６６４，９６０
１０ 五洋建設 ５６７，１７６
１１ 東急建設 ５４２，１４５
１２ 佐藤工業 ５１４，４４６
１３ ハザマ ５１１，１５１
１４ 前田建設工業 ５０５，２８１
１５ 鴻池組 ４４４，８４２
１６ 三井建設 ４４１，３８０
１７ 長谷工コーポレーション ３９８，６７８
１８ 飛島建設 ３９４，４１８
１９ 青木建設 ３４８，５９１
２０ 住友建設 ３４０，７９１
１９９８／９／３０
日本初（多分）！！株価終値条件付き入札！！
大分県挾間町で７月３０日終値評価による入札制限を行ったんだって。
挾間町の言い訳は以下の通り。
「経審の評点が高い大手ゼネコンであっても経営状態のよくない企業があり、客観的な指標の一つとして株価に注目した。」
だってさ。おいおい。
世の中のことがわかってないよな。
株価なんてーもんは決して客観的じゃないよ。
仕手株で嵩上げされてる株なんかどう見るんだろうね。
経営状態が良いってこと？
大体あっちこっちで株価が資格要件になったら入札に参加できないゼネコンの株価はもっと落ちるよ。
責任感を感じれる？
株価で企業を評価するなんて、そこらのおばさんとかわんないよ。
企業分析する能力が無いって言ってるようなもん。
分析力がないのに「経営状態のよくない企業があり」って何？
よくないって判断した基準をそのまま使えばいいんじゃないの？
矛盾。矛盾。
民間企業じゃないんだからさ。
民間企業が株価で判断するのはいいんだよ。
どんなに判断されても営業活動はできるからね。
入札要件にしちゃいかんよ。
そんな挾間町はまだホームページがないみたいね。
ってご苦労様です。
１９９８／９／２８
ゼネコンの滞留債権がいっこうに減らない！！
用語解説。
滞留債権：工事が終わってお施主様に引き渡しが完了したのに、１年以上もお金を払ってもらえない奴。
ゴルフ場なんかが代表的な例。
こんな場合は一生懸命ゴルフ場のピーアールをしてどんどんお客を入れて、少しでも回収する。
そう、お施主様は腐ってもお施主様なのだ！！
どうでもいいけど早く払ってね。
順位 ゼネコン 滞留債権 工事未収入金
１ 佐藤工業 ６９，３７０ １２８，１９５
２ 三井建設 ５５，６６６ １４５，６３７
３ 青木建設 ５０，２３９ １２２，４７８
４ 住友建設 ４９，８８６ １２５，３５７
５ 鹿島 ４２，９９３ ２５５，５８３
６ 日本国土開発 ３８，９９３ ８４，７９０
７ 清水建設 ３８，５９５ ２０９，６０３
８ 五洋建設 ３５，４０４ １７７，４５０
９ ハザマ ３４，５７９ １１９，５６２
１０ 熊谷組 ３２，２００ ２２６，６０４
１９９８／８／１２
阿波踊り！！大林組連で大林素子が踊る！！
関西系の堅実派の雄、大林組がこんなしゃれの通じる会社だとは思いませんでした。
社長交代時にはおぼっちゃんを副会長にするほどのお堅い会社なのに。
でも、社歌も庄野真代が歌ってたような気がするし、芸能君が好きなのね。
それにしても、めちゃめちゃでかくて目立ってた素子ちゃんは思ったより顔が小さかった。
１９９８／８／７
「日経優良企業ランキング上位１０００社」より、ゼネコンだけを抜粋！！
でも、ちょっと違和感ないでっか？
みみず建設さんやだせい建設さんはどこへ？
順位 会社名 総合評点 規模 収益性 安全性 成長力
３７５ 西松建設 ６０７ ６９ ４５ ５５ ５９
４８６ 大林組 ５８６ ７６ ５１ ４２ ４１
６７８ 奥村組 ５５５ ６２ ４５ ７４ ４４
８０２ 前田建設工業 ５３５ ６６ ４６ ５２ ４６
８３０ 五洋建設 ５３１ ６５ ４８ ３９ ５０
８６７ 鹿島 ５２７ ７４ ４７ ４６ ３６
９２０ 飛島建設 ５１９ ６１ ４９ ５５ ４０
１９９８／８／１
ゼネコン給与比較表。大体だよ！！
会社間の差はかなりあるけど、１０年後はわからんよ。諸君！！
社名 基準 給与 基準 賞与
青木建設 ３５Ｐ ３８４，６００ 年 １，１０６，０００
浅沼組 ３６．４才 ４２６，０５６ 年 １，５００，０００
安藤建設 ３５Ｐ ３４１，７００ 年 １，５４９，０００
奥村組 ３５Ｐ ３９５，５００ 年 ２，１９３，０００
小田急建設 ３５Ｐ ３２３，３００ 夏 ８０９，８００
鴻池組 ３２，８才 ３２２，７７８ 夏 ６０９，０００
五洋建設 ３６．４才 ３６９，１２７ 年 ２，１００，０００
佐藤工業 ３５Ｐ ３４８，４００ 年 １，３５０，０００
清水建設 ３５Ｐ ４７６，３００ 夏 １，３２４，７００
住友建設 ３５Ｐ ３７６，０８０ 年 １，８３８，０００
錢高組 ３５Ｐ ３４７，４００ 夏 １，０６１，０００
大日本土木 ３５．６才 ３６２，１９０ 夏 ６２３，０００
大豊建設 ３５．０才 ３３５，３７８ 年 １，４５０，０００
鉄建建設 ３５Ｐ ３５５，８００ 年 １，７７０，０００
東洋建設 ３４．４才 ３３８，７８９ 年 １，４００，０００
戸田建設 ３５Ｐ ３６９，０３０ 年 ２，２４０，０００
飛島建設 ３５Ｐ ３３４，４００ 年 ８６０，０００
西松建設 ３５Ｐ ４０１，３００ 年 ２，２００，０００
日本国土開発 ３５Ｐ 夏 ６７２，０００
ハザマ ３５Ｐ ４４３，１００ 年 １，３０１，８００
フジタ ３５Ｐ ３７７，３００ 年 １，２５０，０００
松村組 ３４．４才 ３０６，８１８ 年 １，６３９，０００
三井建設 ３５Ｐ ３７８，３００ 夏 ７１５，７００
１９９８／６／２６
株主総会無事終結！！
ゼネコン各社の株主総会はさしたるもめごともなく無事終結。
終結後の株価も若干ではあるが上昇。
最近はゼネコンよりも金融機関が悪者になっているのが幸いしたのでしょう。
ただし、選挙次第では何が起こるか分からないよ。
１９９８／５／９
佐藤工業、固定資産を関連会社等に売却！！
佐藤工業は２５件の固定資産を関連会社等に売却。
売却益は４５億７千９百万円。
この４５億円あまりは有価証券評価損（２５億円）及び割増退職金（１８億円）に使われる。
原資確保に関連会社に資産売却っていうのはグループでさらに含み損を抱えるってこと。
相当苦しい状況と言えるよね。
１９９８／５／９
奥村組、経常利益８８％減！！
奥村組は営業外で販売用不動産の評価損６７億５千万円を計上。
このため、今期の経常利益が前期比８８％の１５億４千万円になると発表。
おいおい、お前もかって感じだけど、優良会社と超大手は９８年度で不良資産処理に目処がつくってこと。
中堅ゼネコンや準大手のほとんどのゼネコンにとっては羨ましい限り。
１９９８／４／９
熊谷組、最終赤字が２，１７５億円に拡大！！
熊谷組は海外のホテル、オフィス等１４物件の整理や完工未収の償却で２，３９０億円の特別損失を計上。
売上高はわずかにアップしたものの、営業利益が２２％減の２４０億円となる。
経常利益は９％増の１５０億円となるが従来予想の３００億円の半分。
保証債務は１，０６２億円減ったが、残高は３，２４０億円と依然高水準。
ということで、熊さんもやってくれました。
ただし、スーパーとの大きな相違は保証債務額が依然高水準ということ。
株価もこのあたりの償却不足を反映して、１００円台前半で推移しています。
公共工事の前倒しと、決算発表を睨んで１００円の時に株を買ったけど未だに２割アップ程度の水準。
売っちゃおうかな。
１９９８／４／７
超大手ゼネコン、一斉に海外拠点を縮小！！
超大手ゼネコンが採算の悪化している海外拠点を一斉に縮小する。
大成建設は５年以内に海外現地法人の数を半減。
大林組はタイ及びインドネシアの現地法人の派遣社員を半数以下に。
竹中工務店は派遣社員数を半減し、現地採用の職員も３００人規模で削減する。
鹿島建設は年間１００億円程度の赤字に陥っている米国での事業を縮小する。
清水建設は本社で一元管理していた欧州、米国、アジアの支店でのコスト管理を徹底する。
というわけで、スーパーゼネコン揃い踏みです。
まあ、会社資源を有効に配分するのが経営者の仕事ですから当然のお仕事でしょう。
１９９８／４／６
大成建設、特損１，３００億円計上！！
大成建設はバブル期に取得した土地の含み損や代金回収が困難な工事債権等の一括処理を行う。
一括処理に伴い、９８年３月期に１，３００億円の特別損失を計上する。
この結果、１，０００億円を超える最終赤字で決算を行う模様。
また、１，０００人規模の人員削減やグループ会社間での異動を行い、経費削減に努めるとのこと。
だって。鹿島、清水、大成と来ましたんで次はあそこ？
１９９８／４／２
清水建設、９９年３月期１，４００億円損失計上へ！！
清水建設が経営３ヶ年計画を発表。２期連続で大幅減益となる見込み。
計画の主な骨子は以下の通り。
開発事業の見直し及び子会社の整理で１，３５０億円の損失を計上。
役員数を現在の５０人から４０人へ削減。
９８年及び９９年６月の役員報酬を全額カット。
４５歳以上を中心に管理職・総合職の職員を１，０００人削減。
選択定年制度の適用年齢を満５０歳以上から満４５歳以上に引き下げ。
選択定年制度による退職特別加算金に加え別途退職金を支給。
続々です。やばいですこの業界。
これからは、損失計上できる体力とリストラできる原資をもつゼネコンしか生き残れません。
営業成績以前の問題です。
１９９８／４／２
完工未収債権の証券化、９７年度は２２件！！
建設省直轄工事での９７年度採用実績は２２件で総額２４１億円。
採用実績ゼネコンは以下の通り。
ＮＯ ゼネコン 地建 信託銀行 債権額
１ 大林組 近畿 東洋 ８億４，８５５万円
２ 五洋建設ＪＶ 関東 富士 ２４億８，７２３万円
３ 佐藤工業 関東 長銀 １２億４，９８７万円
４ 大鉄工業 近畿 住友 ２億０，４１５万円
５ 大林組 近畿 東洋 １４億５，４０９万円
６ 淺川組 近畿 住友 ４億０，０７０万円
７ 鹿島建設 四国 住友 ４億０，８０８万円
８ 熊谷組 九州 すみぎん ６億６，５８７万円
９ 日産建設 九州 第一勧業 ３億８，０４６万円
１０ 熊谷組ＪＶ 関東 長銀 １２億２，６７３万円
１１ ハザマ 関東 長銀 ５億２，５０８万円
１２ 青木建設 中部 あさひ ５億６，７００万円
１３ 佐藤工業 中国 長銀 ４億８，９４６万円
１４ 日本国土開発 四国 三井 １億２，６９８万円
１５ 佐藤工業ＪＶ 関東 第一勧銀 ８億６，６８９万円
１６ 佐藤工業ＪＶ 関東 第一勧業 ２億７，０５８万円
１７ 大日本土木 関東 中央 ５億０，６７０万円
１８ 大日本土木 関東 中央 ３億３，７７０万円
１９ 熊谷組ＪＶ 関東 長銀 １８億２，３５８万円
２０ 熊谷組ＪＶ 近畿 長銀 ６０億３，１２０万円
２１ 鴻池組 近畿 すみぎん １９億６，３５５万円
２２ 前田建設工業 近畿 安田 １２億９，１０５万円
計 ２４１億２，５５０万円
１９９８／４／１
ハザマが本社と３支店の土地建物売却！！
昨年１０月に発表した「新経営計画」の一環として、本社と３支店の土地建物を売却。
売却総額は５０４億円で一括売却を行った。
また、９６年３月期で２０６１億円あった保証債務も約７００億円に減る模様。
だって、ついに生き残り競争の雰囲気が強くなってきました。
決算発表まで、業界ニュースの更新が大変です。

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