［できごと］【大阪から世界を読む】関西１．２万人…在日「総連」組織員が初投票の恐怖＋（1/3ページ）（2011.12.11 12:00）

　それほどのことではなかろうと高をくくっていたら、取り返しのつかない事態に立ち至るかもしれない。お隣の国、韓国で２００９年に改正された公職選挙法が、日本に累を及ぼさないかとやきもきしているのである。何しろ、安全保障上の問題にまで余波が及びかねない危うさをはらんでいるのだから、なおさら憂慮の念が強くなる。（松本浩史）

北朝鮮シンパの大統領を誕生させる可能性

　改正により、韓国内に住民登録をしていない在外韓国人（１９歳以上）が、大統領選と国会議員の比例代表に投票できるようになった。ということは、日本の各種選挙では投票権を持っていない韓国籍の特別永住者も、「有権者」として初めて選挙権を行使できるわけだ。

　国政選挙は来年４月、大統領選は同１２月にそれぞれ実施される予定で、すでに全国の韓国公館（大使館、総領事館）で、選挙人登録の手続きが始まっている。

　この制度は日本にとって、好ましからざる事態をもたらすかもしれない。つまりは、特別永住者の中には、韓国籍を持っている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の組織員がいて、彼らの投票行動によっては、韓国の国会議員なり大統領なりに、「親北朝鮮」の人物が誕生する可能性もあるということである。