京都議定書を延長　１５年の「新体制」採択めざす

　南アフリカで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）は１１日未明、２０１２年末で期限切れとなる京都議定書の温室効果ガス削減義務の延長の決定と、すべての国が参加する法的義務のある新体制に向けた行程表を含む「ダーバン合意」を採択し、閉幕した。温室効果ガスを義務的に削減する国際体制を継続、進展させる足がかりになる。日本は議定書延長への参加を拒否し、一時的に削減義務の国際体制から離脱することになる。

　京都議定書の延長期間は、５年間か８年間とされ、選択の余地を残した。延長は決定文書の中に位置づけられており、正式な改正手続きは来年末のＣＯＰ１８（カタール）で完了させる。

　日本はロシア、カナダと同じく削減義務の数値目標の設定を拒否する方針で、先進国に削減義務を課してきた地球温暖化対策の京都体制から離脱することになる。京都議定書の批准国ではあり続ける。

　一方、ＣＯＰ１７では、京都議定書で削減義務を負っていない中国や、同議定書を批准していない米国も義務を負う新体制づくりの行程表でも合意した。新体制は、新議定書も視野に入れた「法的拘束力を持つ枠組み」とし、新しい作業部会を立ち上げて議論を開始する。１５年のＣＯＰ２１で採択し、２０年以降の発効を目指すことになった。

　ＣＯＰ１７は、京都議定書の延長期間の長さや、新体制の発効時期などをめぐって各国の意見が対立。最終日の９日を過ぎてもまとまらず、１１日未明にようやく合意にこぎつけた。