サイエンス

　福島県内での避難区域の基準は年間あたりの被ばくが２０ミリシーベルトとなっていますが、これは、チェルノブイリの経験を踏まえた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づいた数値です。

　チェルノブイリでは最終的に、年間５ミリシーベルトと、福島よりずっと厳格な基準が用いられました。しかし、原爆に被爆した広島の女性は政令指定都市のうち最も長寿となったのに対し、原発事故の後、チェルノブイリでは平均寿命が大きく下がりました。

　広島は、被爆者手帳などによる手厚い医療の力が、放射線被ばくによるマイナスを上回った形ですが、チェルノブイリでは、広島では実施しなかった大規模な避難が逆効果になったと考えられています。

　ロシア政府も、今年発刊したチェルノブイリに関する報告書の中で次のように避難生活の影響を記しています。

　「チェルノブイリ原発事故が及ぼした社会的、経済的、精神的な影響を何倍も大きくさせてしまったのは、汚染区域を必要以上に厳格に規定した法律によるところが大きい」

　「精神的ストレス、慣れ親しんだ生活様式の破壊、経済活動の制限といった事故に伴う副次的な影響のほうが、放射線被ばくよりはるかに大きな損害をもたらしたことが明らかになった」

　チェルノブイリでは、牛乳などの食品の規制が遅れ、小児の甲状腺がんが増えましたが、それ以外のがんの増加は今のところ確認されていません。一方、避難民を中心に、ウクライナ、ベラルーシの平均寿命は、原発事故後に約７年も短くなりました。ロシアの政府報告書はこう結んでいます。

　「チェルノブイリ原発事故の主な教訓の一つは、社会的・精神的要因の重要性が十分に評価されていなかったことである」

　つまり、一般に考えられている以上に、生活環境の変化は健康に大きな影響を与えるのです。不自由な避難生活を余儀なくされている人々を思うと胸が痛みます。

　もちろん、被ばくも避難も、いずれも原発事故が原因です。東京電力と政府の責任は重大です。住民と避難民の双方に十分な補償がなされるべきであることは論をまちません。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）