自民、公明両党は、問責決議を突き付けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者行政担当相の続投表明に反発し、年明けの通常国会で審議拒否も辞さない構えだ。しかし冒頭には東日本大震災復興関連の２０１１年度第４次補正予算案の審議が控えており、両党内には「強硬戦術を貫けるのか」との懸念もある。

　自民党の石原伸晃幹事長は10日の党都連大会で「消費税増税を突然言い出す野田内閣には来年、鉄ついを下す」と早期の衆院解散・総選挙に追い込む決意を強調。東京12区で返り咲きを狙う公明党の太田昭宏前代表も応援に駆け付け、自公の選挙協力で政権奪還を目指す考えを表明した。

　両党には前日の問責可決の熱気が残るが、野田佳彦首相が通常国会でも２閣僚を続投させれば、今度は両党の対応が問われることになる。

　もともと審議拒否に対し世論の反発は強い。その上、冒頭は震災関連の審議。「野党は復興に協力しないのかと言われると困る」（自民党若手）との意見があるのも事実だ。

　山岡氏問責に関しては「閣僚就任後に発生した問題ではない」（社民党幹部）との指摘もあり、「政争目的との印象を与えてしまった」（公明党中堅）のも気掛かりだ。

　自民党内の強硬派は「そういう空気が出てくるかもしれないが、攻める側は自らが傷つくことを恐れてはいけない。自民党はもう、その段階に入った」と息巻くが、慎重派からは「ねじれ国会なのだから、重要法案の参院否決をちらつかせながら攻める方がいいのではないか」との声も漏れる。