年金特例、来年１０月から削減　３年で解消　厚労省案

　本来より２・５％高い公的年金の「特例水準」について、３年かけて支給額を引き下げて解消するとの厚生労働省案が９日、判明した。来年度は１０月分から０・９％、２０１３、１４年度はそれぞれ０・８％減額する内容で、今後民主党と調整して最終決定する。

　これに加え、来年度は今年の物価下落に連動した分として４月から０・３％程度引き下げるため、１０月からの減額幅は計約１・２％となる。１３、１４年度も前年の物価が下落した場合、その分引き下げられるが、逆に物価が上昇すると減額幅が小さくなる。

　民主党内には「減額幅を抑えるべきだ」との指摘がある。