広島

　◇市負担、公営時の６割に　交通局清算費用は６２億円

　来年４月のバス事業民営化を進めている呉市は、事業移譲先の広島電鉄に対する支援金などの負担額が初年度は８億７７００万円で、計画した９億円を下回る見通しを明らかにした。公営で存続した場合の負担額を６割以下に圧縮できるという。一方、交通局廃止に伴う清算費用は６２億円。人口減などで今後の増収が見込めず、県内唯一の公営バスの旗を降ろすことになったが、不採算路線の扱いなどの課題が残る。【寺岡俊】

　市は１１月２５日にあった市議会公共交通問題対策特別委員会で、広電への支援策やバス事業の清算費用などを説明。１２月定例市議会で、関連予算を審議している。

　支援の柱は、赤字路線維持のための経営支援補助金で、４億２４００万円を計上した。次年度以降は経営状況によって額が変動するが、市は「金額は減る」と言う。

　広電は「呉バスカンパニー」を新設して１７路線を引き継ぎ、運行ダイヤや運賃体系は２年間、変更しない。３年目以降は市と広電が協議して決める。広電は「この間に利用状況やニーズを調査し、きめ細かいサービスや効率的な運行に努力し、路線維持に努める」とし、呉地区の財政状況を明確にして「補助金に頼らない経営基盤を築きたい」と言う。

　一方、交通局廃止に伴う清算費用６２億円のうち、最も多いのは職員の退職金で、計約３３億円。市交通局がリース契約していた阿賀南営業所は、引き継がれないことになった。０８年４月にリース契約を結び、車庫や事務所は２８年３月末まで契約を残している。中途解約金約５億６０００万円が必要という。

　市の試算では、公営維持の場合は１１年度からの５年間で、一般会計から毎年約１５億円の負担が必要だった。事業移譲で負担は減るが、黒字化の展望があるわけではない。呉市の人口は２４万人１３４４人（９月末現在）で高齢化率は２９・５２％。合併で現在の市域になった０５年は２５万４１２６人、２５・５％（いずれも同時期）。人口減と高齢化に合わせるように、バス利用客は０５年度の約１８０万人が１０年度は約１６３万人に。約３２億円あった運輸収入も約２７億円に減った。

　島しょ部も抱える市内バス路線は、２４５キロ余り。民間移譲決定後、市議会には「市民の足を守れるのか」「不採算路線が運行できなくなった場合はどうするのか」などの声がくすぶった。市は維持が困難になった路線について、乗り合いタクシーへの委託なども検討する。呉駅前でバスを待っていた主婦（５７）は「バスの有無で行動範囲が全く違う。売り上げとは別の視点を持ち続けてほしい」と注文した。