［政治］人勧実施し国家公務員の給与削減　自民、法案提出へ（2011.11.13 13:52）

　自民党幹部は１３日、国家公務員の給与改定に関し、政府が見送りを決めた２０１１年度人事院勧告（人勧）を完全実施した上で、さらに給与を削減する法案を議員立法で国会提出する方針を明らかにした。与野党協議の課題に浮上する可能性もある。

　自民党は「人勧は公務員の労働基本権を制約することの代償で、勧告無視は憲法違反だ」と批判していた。人勧実施により、地方公務員の給与削減も狙う。

　政府は国家公務員給与の０・２３％引き下げを求めた人勧実施を見送り、年収を平均７・８％削減する臨時特例法案を成立させ、東日本大震災の復興財源に年間２９００億円を充てる方針。

　自民党の法案も給与削減幅は結果的に特例法案と同程度にする方向で、公明党とも調整する。