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2011年12月11日（日）付

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税制改正―この先が思いやられる: 政府・与党がすったもんだの議論の末、来年度の税制改正案をまとめた。焦点になったのは、車検のたびに納める自動車重量税と、購入時に支払う自動車取得税の見直しだ。今年度の税収[記事全文]

復興庁の権限―地方移管へ検討続けよ: 復興庁をつくる法律が成立した。第３次補正予算、復興特区とともに、政府の被災地支援に向けた体制が、ひとまず整う。迅速かつ手厚い復興事業に役立つことを期待しつつ、二つのこと[記事全文]

税制改正―この先が思いやられる

　政府・与党がすったもんだの議論の末、来年度の税制改正案をまとめた。

　焦点になったのは、車検のたびに納める自動車重量税と、購入時に支払う自動車取得税の見直しだ。今年度の税収はそれぞれ約７千億円と２千億円。排ガス基準の達成度や燃費性能によって両税を軽くするエコカー減税の延長問題もからんだ。

　結論はこうだ。

　重量税は、本来の税額に上乗せしている３千億円の半分、１５００億円を減税する。取得税は変えない。エコカー減税は対象車種を絞ったうえで、来春から３年間延長する。さらにエコカー補助金を復活させ、今年度第４次補正予算に３千億円を計上する。

　政府税制調査会の議論では、各省が激しく対立した。自動車業界の要望を受けて、経済産業省は２税の廃止を主張。財務省は財政難を理由に減税に反対した。２税は地方自治体の財源となっており、地方税を所管する総務省は財務省と歩調を合わせた。環境省と国土交通省はエコカー減税の維持を訴えた。

　一方、民主党の税制調査会は「廃止、抜本的な見直し」を政府に強く求めた。次の総選挙を意識し、減税志向が強い党内の空気を踏まえての主張だ。

　結論は、見事なまでの妥協の産物である。補正予算まで動員した決着にあきれるほかない。

　自動車課税の抜本見直しは不可欠だ。２税とも道路整備にあてる道路特定財源だったが、一般財源化で課税の根拠が乏しくなった。取得時に消費税、保有には自動車税もかかり、二重課税となっている。

　円高、大震災にタイの洪水も重なって、自動車業界は苦境にある。ただ、単純な大幅減税で財政赤字を拡大するわけにもいかない。環境対策も重要だ。ガソリンなどの燃料にかかる税を含め、どう作り直すか。

　省益にとらわれず、複眼思考で取り組むべきテーマだ。まさに「政治」の出番ではないか。

　政権交代を機に、政府税調のメンバーは有識者から各省の副大臣、政務官ら政治家へ一新された。ところが、会合では省益丸出しの発言が大半だった。野田政権で復活した民主党税調は、政府への陳情・圧力団体かと見まごう状況だった。

　政府・与党は社会保障と税の一体改革の素案について議論を始め、消費税増税の具体案を年内にまとめる。その前哨戦となった来年度税制改正がこんな調子では、今後が心配になる。

　関係者は猛省し、消費税増税論議に臨んでもらいたい。

　復興庁をつくる法律が成立した。第３次補正予算、復興特区とともに、政府の被災地支援に向けた体制が、ひとまず整う。

　迅速かつ手厚い復興事業に役立つことを期待しつつ、二つのことを指摘する。

　ひとつめは、対応の遅さだ。東日本大震災から９カ月かけなければできなかった組織には、とうてい見えない。

　首相をトップに、専任の閣僚を置く。岩手、宮城、福島に復興局や支所を設ける。被災地の新たな土地利用計画や、高台移転のための交付金の申請などの一括した窓口になる。

　とはいえ、国直轄の事業は国土交通省の東北地方整備局や農林水産省の東北農政局など、各省の出先機関が実施していく。現場では、出先機関の職員が復興局員に併任されるという。

　これで復興庁に、どれだけ実質的な権限が渡るのか。野党の修正要求によって、事業の予算要求から各省への配分、箇所づけの権限も与えられ、政府案より権限は強まったというが、本当にそうだろうか。

　出先機関の衣替えに終わらないのか。時間をかけた割には、あいまいな部分が多い。

　ふたつめは、地域主権改革、地方分権の視点がまったく欠落していることだ。

　政府は「自治体の使い勝手がいいように工夫した」と胸を張る。だが、結局は自治体が復興資金を得たり、特区制度を使ったりするには、政府に認められねばならない。これまでの中央集権の構造は何も変わらない。

　野田首相は、政府の出先機関の原則廃止に向け、関連法案を年明けの国会に出すよう関係閣僚に指示している。とはいえ、いざ本格復興に取りかかろうという時に、被災地の出先を全面改編しようというのは現実的ではないだろう。

　しかし、復興庁・局の職員や権限を、東北各県あるいは広域連合に移して、自治体がみずからの責任で復興を担える体制に改める道筋をつけることは可能だったはずだ。むしろ、首相の指示を踏まえれば、その方が自然の流れではなかったか。

　なのに首相は国会で、地方へ権限を移せと迫る野党議員の指摘を「乱暴すぎる議論だ」と退けた。出先廃止はそれとは別に進めると語ったが、なぜ別なのか十分な説明はなかった。

　これでは、復興事業が集権構造を温存する隠れみのに使われることを懸念せざるを得ない。

　復興庁は２０年度までで、３年後には組織などを見直す。この間にも、できる範囲で権限などの地方移管を進めるべきだ。